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首相記者会見の真意 丸山公紀
7月5日、長かった通常国会が閉会し、安倍首相が記者会見を行なって、重要に点を挙げていた。教育再生は勿論のことであるが、「戦後レジームからの脱却」のために年金問題と公務員制度改革について次のように述べた。

・この問題の原因と責任を明らかにすることだ。社保庁の体質に大きな原因があった。旧国鉄のような、あしき労働慣行、労使の癒着、不親切な現場の対応だ。社保庁を日本年金機構にすることで、旧国鉄のように民間の知恵と活力を導入し、サービス向上、年金加入率を上げる。

・官のあり方を根本的に変える法案なので、本当に強い抵抗があった。押しつけ的な天下りを根絶しなければならないのは当たり前だが、法案は事務次官会議を通らなかった。今までは事務次官会議を通らないと閣議決定できなかったが、私は(押し切って)閣議決定した。

これだけでは簡単にエキスだけを述べているだけで、多少、わかりにくい点があるが、中西輝政・京大教授が正論8月号「『年金』を政争の具にする愚かさ」と題して、この問題を敷衍している。

関連箇所を挙げてみる。

そこには制度の不備と行政監督の弛緩と腐敗、そして「自治労」という左翼抵抗勢力の意図的なサボタージュという3条件が重なり、戦後日本の「退廃の極」を現出していると言ってもいいだろう。それはもはや官の倫理(モラル)というより、およそ社会集団としてのあるまじき姿であり、これでは国民が怒るのも無理はない。

そもそも年金問題の無責任体制がどこからきたのか。それは「天下り」と「自治労」にほかならない。この二つを温存させてきた従来の公務員制度こそ現在日本の直面する重要問題のよって来る源泉といっていい。

「戦後レジーム」とは憲法9条であり、旧教育基本法でもあったが、それを支えてきたものは何であるか。それは戦後の間違った平和主義、リベラリズム、左翼的な教育理念であろう。だがそれらはすべて単なる理念にすぎない。誰がそうした悪しき理念を支えた人的主体だったのか。

しかし、彼らを隠れた形が支え続けてきた「官の構造」があったのだ。

以上、中西教授は、年金問題は公務員問題であること、そして「天下り」と官公労を基盤にして、戦後の価値観を支えてきた人的主体の存在こそが全ての元凶であることを見据え、その構造こそ壊滅させようとしているのが、安倍政権のスタンスであることを実に明快に指摘されている。

従って、野党が年金問題を焦点にすることによって安倍政権を揺さぶっている図式は実は、首相の立場からすれば、戦後を維持してきた人的主体とは一体何であったのかを明らかにする意味でも絶好の機会であると捉えることができ、今回の選挙戦は全く違った世界が見えてくるのである。(「国際派日本人の情報ファイル」より)
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