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中国製花火に危険信号 宮崎正弘
鰻から花火まで。薬も玩具も信用できない。米国は中国産鰻の輸入禁止措置をとった。

「もう中国の毒入り食品などの報道を止めてくれ」と中国の当局者は悲嘆にくれている(AP、4日電)。欧米のメディアが大袈裟に、過激に報道しているのはケシカランとでも思っているようだ。(それなら慰安婦決議とか、反日決議とか止めて、日本を味方にすればいいのに)。

米国の花火師は中国製品を使うのを躊躇い始めた(ヘラルドトリビューン、7月5日付け)。「輸入の際しての検査では不十分、中国で出荷時に検査検品が必要である」。花火はしかしながら、全米では家庭にも売られ、町内会単位のお祭りにも使われる。

星条旗のほとんど、クリスマスツリーの大半が、いまや中国製の米国市場で、とうとう独立記念日などにつかう花火にも「米国製」は稀となった。独立記念日は7月4日、全米の花火市場はかきいれ時だった。

全米花火輸入組合は、1989年以来、じつに50名の検査要因を雇用し、中国の工場で検査を重ねている。実験回数は07年度だけでも四万回だそうな。安全性がとくに問題だからで、中国の対米花火輸出は2億1150万ドル(2007年度通関実績。01年比較で67%増)。

くわえて94年には全米を網羅する実験検査機構が作られ、これにより事故による負傷者が激減していた。ちなみに1994年の事故による負傷は12500名。95年に10900名、96年に7300名。それが、07年には元のレートに戻った。「花火輸入中止」に至るかも知れない。

7月5日、北京発時事は、つぎのように伝えた。「中国国家品質監督検験検疫総局が5日までに公表した中国企業の食品、日用品などのサンプル検査結果によると、安全基準を満たした製品は80.9%にとどまり、2割近くが不合格となった。特に小規模企業の合格率が72.9%と低かった。

対象は上半期に製造された輸出品を除く7200品目(6362社)。食品で合格率が低かったのは果物の缶詰や干し魚などで、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていた。また、不適切な表示も目立った」。 中国からの輸入品、世界中で非難の的となった。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)
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