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誰が得をするのか 丸山公紀
去る6月26日、米下院外交委は大方の予想通り、慰安婦問題に関する対日非難決議案を一部修正の上、圧倒的賛成多数で可決した。

修正内容は、(1) 日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する、(2) 日本の首相が慰安婦問題で正式に謝罪すれば、日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる、というものであるが、決議自体には法的拘束力はないものの、首相が正式謝罪をすればこれまで繰り返されてきた歴代首相の不十分な謝罪については全て水に流して、日本が本当に謝罪したことになるという最後通牒的なもので、日本国民にとってはあまり穏やかでないものである。

提案者のマイク・ホンダ議員はこれまでも繰りかえし、同じ内容の対日批判決議案を提出したが、日米関係が北朝鮮問題にしてもテロ対策、環境問題についても最も重要な時期に何故、この決議案を外交委が可決したのか、ラントス委員長(民主党)までもが賛同に加担したのかといえば、ひとえに在米反日韓国系民間団体の国際ネットワークの暗躍の結果と米議会が上下院ともに民主党が過半数を占めている状況よるものであることは当然である。

在米反日韓国系の民間団体といっても、それが韓国政府とも密接に結び付いているものだから、質が悪い。加えてこの決議が慰安婦を「性的奴隷」と単純に規定するなど、およそ決議文とはなり得ないものであっても米国内に発信されることは、やはり日本にとってはよくない。

考えてみれば、戦後、米国はわが国のよき理解者であり、どんな時にも助けてくれる信頼すべきパートナーと考えているが、その実、米国では小中学校などの歴史教科書では原爆投下については「被爆者は、日本の軍部の決断が遅かったための犠牲者に過ぎない」、「原爆投下は、戦争の継続による日米両方の犠牲者の増大を防ぐためにやむをえなかった」と記述されており、米国は自分の国にとって都合のよい歴史観を持っているのである。

それは米国のみならず、世界各国どこでも同じである。従って、米国の議員も実際には軍が深く関与した慰安婦が存在しなかった事実すら認識していない。

いずれにせよ、日本政府が言うように「他国の議会が決めることだからあえてコメントをすべきではない」としていることは正しい政治的判断であるが、下院本会議で可決されるような場合には、政府、有志の国会議員が中心となって、歴史の事実についてきちんと説明するこが必要ではないか。

この問題の背景には日米離間を誘導することによって、利益を得る外国勢力が存在しいていることを日米政府は十分に知悉すべきだ。(「国際派日本人の情報ファイル」より)
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