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共産中国の変質進むか 渡部亮次郎
5日から北京で始まった第10期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)第5回会議に上程、審議を経て採択される見通しの物権法で、農地の土地請負経営権(土地使用権)を物権として流通させられると明記されている。果たして共産中国の変質は進むのか。

ソ連のスターリン執政期や中国の毛沢東執政期に至っては、自分の政策に反対する勢力や同僚を、政治的にまたは物理的に抹殺するに止まらず、政策に反発する市民や全く無関係・無関心な人民までをも大量に虐殺、餓死させる等、歴史的におぞましい全体主義体制を創り出した。

スターリンや毛沢東の独裁は、マルクスやレーニンが描いた「共産主義」からは大きくかけ離れているが、この歴史的事実は、共産主義に対する認識を大きく歪ませてしまった。

20世紀の共産主義を標榜した国家の多くは、「共産主義によって、皆が等しく自由に、豊かになる」と唱えながら「全体主義によって、皆が等しく束縛、貧しくなる」という最悪の結果をもたらした。

これらの事実は、共産主義を目指す国々が、歴史に刻む「負の遺産」である。これらの「負の遺産」を乗り越える事が、これからの共産主義を目指すという思想の要になってくるであろう。

この考えに挑戦したのが中国の、毛沢東亡き後の指導者(とう)小平だった。毛沢東とともに共産主義革命に従事しながら毛沢東に殆ど疎んじられ、3度も失脚した。それでも「白い猫でも黒い猫でも鼠を多く捕る猫がいい猫だ」と言いぬけた。

私は1978年8月10日午後5時半(現地時間)、北京の人民大会堂で初めて彼を見た。これから日本から来た外務大臣園田直と会談するためである。部屋の入り口で待っているところへ来たとう氏はその名の通り、150センチもない短身。汽車の切符は間違いなく子供だった。黒い人民服をまとっていたように思う。

毛沢東のやり方では中国はいつまで経っても大国になれない、外国資本を導入した改革開放政策に転換し、工業、農業、国防、科学技術という4分野の近代化を実現しなければならないと主張。そのための第1歩として日中平和友好条約の締結を決断したのであった。

それまでの日本政府は、この条約の締結を6年前の田中角栄首相による国交正常化声明で約束しながら、中国側の都合で実現できなかった。毛沢東存命中は、ソビエト(当時)と日本の関係を疑うあまり躊躇を続けた。

しかし、1976年1月、3度目の復活を遂げて実権を握るや、とにかく取り敢えず日本の資本と技術の導入が先決とばかり、条約の締結を急がせたのである。

かくて1年後の1979年12月に「3段階による近代化構想」を打ち出した。(1)段階ではGNP(国民総生産)を80年の2倍にする (2)20世紀末までには更に2倍にする (3)21世紀半ばまでには1人あたりのGNPを更に4倍にする、これで国民生活は小康(まずまずの生活)水準になる、というもの。1992年改正の憲法前文に謳われている。

この討議の中で、地域や職業による格差の発生が当然提起された。しかしとう氏は「富める者から富んでいけばよい」とする先富論を認めた。海岸部と内陸部の収入格差に拘るよりも、貧乏から1人でも多くの者が抜け出すことを認めたのである。

以後の中国の経済成長は凄まじい。21世紀に入っても経済成長率は04年10.1% 05年10.2% 06年10.0% 06年10.0%と発表している(虚偽だと見る向きも多いが)。世界に冠たる成長率である。

1976年と1989年に起きた天安門事件は、政治は共産主義、経済は実質資本主義という社会制度の矛盾が惹き起こした事件と私は見るが、産経新聞の福島香織北京特派員が2007年3月6日の1面トップで報じた「農地私有を実質容認 中国物権法」というニュースは実現すれば共産中国の転換点となるかもしれない。

<【北京=福島香織】5日から北京で始まった第10期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第5回会議に上程、審議を経て採択される見通しの物権法で、農地の土地請負経営権(土地使用権)を物権として流通させられると明記されていたことが産経新聞の入手した最終草案(第7次草案)でわかった。

農地の個人所有を実質容認した内容で、草案がそのまま採択されれば公有制を主体とする中国の社会主義の建前は大きく崩れることになる。>

農民は集団から土地請負経営権を借りる形で土地を占有、利用しているが、同法はこの請負経営権に関し、耕地の請負期間を30年、草地については30〜50年、林地については30〜70年と明確に規定。

請負期間満期後も国家規定に従いそのまま請負を継続できるとし、事実上の私有地扱いを容認する内容となっている。また請負期間内であれば、請負経営権を譲渡できるとした。

請負経営権の交換、譲渡は県レベル(県は省、自治区、直轄市の下に位置する)以上の人民政府への登記を必要とする。>

共産主義体制の特徴の最たるものが、生産手段たる農地の個人所有を断乎として認めないことである。人類の歴史は農地の所有権をめぐる闘争の歴史でもある。

帝政ロシアの農奴を引き合いに出すまでも無く、農地を大量に所有した者が歴史の勝者となって、農地を持たない小作人を農奴として使役した。農奴の怨嗟がロシア共産主義革命を誘発した。

毛沢東による中国の革命もすべての農地を地主から取り上げ、国(共産党)有とし、農民に貸し与えてきた。それを転換すると言うのだから驚くのは当然だ。階級と搾取の復活の怖れは無いのか。

問題に詳しい国際教養大学(秋田市)の中島嶺雄学長は「中国が益々社会主義から遠い地点に向かうかも知れない。しかし物権法によって、地方政府から農地を取り上げられる農民の権利が守られるかは疑問だ」(2月23日付産経新聞)と言っている。

農地の私有が認められると農民の生産意欲が向上。土地改良などが進み生産性も上がって収穫量が飛躍的に上がる。大東亜戦争直後、日本でマックアーサーによる強制的な農地解放で実証済みである。

とはいえ何しろ全人代の討議で保守派は「憲法違反だ」出来もしない反対を叫んで騒いでいると言うから、しばし要注目ではある。参考「ウィキペディア」2007.03.06
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