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正念場を迎えた六カ国協議 古沢襄
北京で行われている六カ国協議が決裂か、という観測記事がでるようになったが、それはあり得ない。あるとすれば一時休会にして仕切直しということであろう。北朝鮮が法外な見返り要求をしてきたというが、ブッシュ政権の足元をみて交渉の値段をつり上げてきた”駆け引き”であって、1994年の米朝ジュネーブ交渉でも同じ事が繰り返された。

国内経済が破綻寸前にある北朝鮮は、何としてでも見返りが必要である。米国は北朝鮮の核保有に歯止めをかけたことを誇示してブッシュ政権の人気回復につなげたいであろう。リビアに次いで北朝鮮にも核保有の歯止めをかけることができれば、イランに対しても影響を及ぼすことが可能という計算もあろう。

六カ国協議を仕切っている中国は、主催国の面子にかけても交渉を成功させたい。最初から指摘してきたように六カ国協議の隠れた主役?は日本なのである。見返り要求に応ずるといっても、どこがその資金を出すのであろうか。

ロシアは過去の北朝鮮援助の返済が滞っている現状で新たな支援をするのは消極的という。エネルギー需要が増大している中国も現状以上の支援量を増やす環境にない。1994年の米朝ジュネーブ合意で騙されたと思っている米国は、泥棒に”追い銭”をやるつもりはない。

結局は、韓国が北朝鮮に対する見返り支援の大半を背負い込むことになりかねない。だが盧武鉉大統領の支持率が低下している現状をみれば、韓国が単独で背負うことは国内から批判を浴びることが必定である。北朝鮮の核の脅威にさらされている日本にも応分の負担をして貰いたいというのが本音であろう。

最初から見返り支援の負担が最大の課題なのである。日朝二カ国会談を斡旋した中国は、北朝鮮に対して拉致問題で一歩踏み込んだ進展が必要だと働きかけているという。これは北朝鮮代表団の金桂冠に与えられた権限の外にある問題だから、金正日総書記の政治判断が必要になる。一時休会になる可能性はそこにある。

日本国内では山崎前自民党副総裁が訪朝から帰国後「拉致問題で進展がなくても六カ国協議で北朝鮮に対するエネルギー・食糧支援が決まれば、日本も受け入れるべきだ」と唱えている。マスメデイアでもテレビ朝日で加藤千洋氏(朝日新聞編集委員)が初めて六カ国協議で日本が孤立化することに懸念を表明した。

これは日朝国交正常化を優先させるか、拉致問題の解決を優先させるか、という選択肢に他ならない。北朝鮮、韓国、中国も日本の世論の動向を注目しているであろう。しかし、日本の国民感情は拉致問題の解決を最優先課題としている。安倍内閣の支持率は低下しているが、安倍首相の拉致問題の解決が最優先課題とする姿勢は高い支持を得ている。

この状況下で北朝鮮が見返り支援を受けようとすれば、拉致問題で一歩踏み込んだ進展をみせるしかない。その政治決断を金正日総書記が下せるか、どうかが焦点であろう。日本の世論が変わることを期待しているのかもしれないが、それではズルズルと六カ国協議が具体的な結論を得ないまま無為に時間が経過することになりかねない。
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