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日本版のギャラップ調査が必要 古沢襄
日本のマスコミ各社が世論調査室を設けたのは昭和四十年代だったと思う。米国の代表的な世論調査機関・ギャラップ社の設立が1935年・昭和十年だったから三十年以上遅れてスタートしている。

米国の世論調査と日本の世論調査の違いは、日本では調査機関の一元化ができていないことにある。米国には日本のように全国紙がない。いずれも地方紙だから全米の調査をするにはギャラップ社のような全国的な組織が必要であった。

米国の新聞は民主党贔屓が多いのだが、ギャラップ社が存在することによって世論調査には、露骨な政党色が表面化しない利点がある。比較的公平な調査結果が紙面化されていると言って良いだろう。日本の場合には各社が公平な調査結果を出すべく努めているが、それぞれが独自に世論調査を行うことから調査結果に違いが生じる。

各社が調査データを操作しているわけではない。朝日新聞や毎日新聞が左傾化していると信じている保守的な回答者は設問に答えないケースが散見されるし、産経新聞や読売新聞が右傾化している感じている回答者は設問を忌避する傾向がある。この回答に応じない層の取り扱いが放置されているところに、日本の世論調査の弱点が内在する。

しかも各社がバラバラに行う世論調査にはかなりの資金が投入されている。本当は各社が発行部数に応じて拠出金を出して、日本版のギャラップ社を設立した方が良い筈だが、過当競争を演じている日本の新聞界には、その機運すらない。

もう一つ新たな課題がある。当初は層化抽出法によって住民台帳から選んだ回答者に面接して設問に答えて貰う方式をとったが、アルバイトの確保、調査員としての教育、タクシー代など交通費の支給・日当など全国規模で行う費用が馬鹿にならなくなった。選挙の予測調査などは一回の調査では十分な調査データが得られない。少なくとも二回は同じ設問による調査を行って、その動態をみて予測する必要がある。

やがて固定電話によって回答を求める電話世論調査が主流となった。電話帳から無作為に抽出した対象者から回答を求めるやり方である。ところが若年層のほとんどは固定電話を使用せずに携帯電話を使う時代に入った。最近では固定電話を引かずにIP電話を使用する層も爆発的に増えている。携帯電話やIP電話は調査対象から外れている。

いわば日本の世論調査は大きな過渡期に立たされていると言って良い。今のままでは民意を正しく把握できないと私は厳しくみている。このような前提で最近の世論調査で二つの事例を挙げる。

ギャラップ調査は世界で最も代表的な世論調査なのだが、世界50ヶ国以上で調査活動を行う国際的な世論調査組織になっている。その韓国ギャラップが六月に盧武鉉大統領への支持率調査を行ったところ「支持」は20・2%、逆に「支持しない」が過去最高の69・7%に達することが分かった。依頼元の朝鮮日報が手を加えずに、そのまま掲載している。日本でもギャラップ調査を依頼したらどうだろうか。

郵政造反組11人の復党で安倍内閣の支持率が各社調査とも急落している。これで安倍内閣の命運が尽きたようなテレビ報道もあったが、七月に行った小泉内閣の支持率に較べれば、まだ高い支持率をキープしていることを見逃している。むしろ自民党の支持率が低下したのに民主党の支持率も付き合って低下している方の説明がなされていない。

問題は来年になって安倍内閣の支持率低下が下げ続け、小泉内閣の七月支持率を割ることになれば、赤信号が灯るということではないか。今から騒ぎ立てることは、少し早過ぎる。郵政造反組の復党というマイナス・ショックの割には、安倍内閣は依然として高支持率を得ていると私は今のところ判断している。
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