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小泉首相の靖国参拝を絶賛 渡部亮次郎
国際情勢を緻密に分析した上で、国民を代表し、参拝した事は絶賛に値する。特に中国の恫喝にも似た警告に耳を貸さず、最後までブレず、公約を果たしたことには深く敬意を表する。

私は日中国交回復のときはNHK記者として田中総理(当時)に同行し、日中平和友好条約の締結時は秘書官として園田外務大臣を手伝った。それ以来中国の変遷を見ているが、中国の反対は、中国の現状を分析すれば、正に中国共産党の、中国共産党による中国共産党のための靖国参拝反対であって、日本の首相が左右されるべき問題ではない。

総裁選挙に絡んでの影響はあるべき話ではないが、国際情勢を緻密に分析できず、己の売込みを先行させたい愚か者は多少騒ぐだろう。しかし騒ぎが中国のためであって、日本のためでないことが分れば、騒いだ方は国民にバカにされるだけだろう。閣内にありながら総理を批判した谷垣氏は即刻辞任すべきだ。辞任できないとすれば腑抜けと言おう。

中国では、農民の貧困による経済格差拡大、共産党幹部の収賄事件の増発による信用失墜、年間9万件近い暴動などで国内は実は大混乱。共産党の存在意義が疑われている。このため、近隣日本の軍国主義復活を針小棒大に脅威を煽って、これに立ち向かう共産党の価値をアピールしなければ生き残りが危うくなっているのだ。そのための戦術の一つがが、靖国反対、戦犯反対。戦術である以上、仮にこれが解決しても別のタネを出してきて、日本が中国の属国になるまでケチをつけてくる。日本が独立を貫くか、中国共産党が壊滅するか、死を賭けた闘いなのだ。

1949年10月の建国以後、毛沢東の自力更生策が失敗、文化大革命による大混乱と国力の停滞を根本的に回復するため、毛沢東死後、実権を掌握した小平は、1078年秋に日本を初訪問、資本主義の実力に仰天。経済を事実上の資本主義路線に転換した。富める者から先に富め路線は収入の階層格差、地域格差拡大となって今日に至った。

資本主義は自由と拡大を生命とするから共産党の規制は不要。そこで幹部は経済は資本主義、政治は共産主義という矛盾の中で生き残りを策すべく、規制のハードルを高くする。それを現実的に打破するために資本側は袖の下を使わざるを得ない。河北省対外貿易経済協力局の副局長が4月26日に死刑に処せられたが、輸入自動車を企業に配分する決定権を逆手に取り受け取ったワイロは20ヶ月で4744万元=6億6000万円だ。(産経新聞8月10日)。昨年1年間で汚職等で起訴された国家公務員は3万人余り。政治体制の矛盾から生ずる構造的な犯罪だから、増える事はあっても減ることのない事は昔マルクスが喝破したとおりなのだ。

暴動の暴発は平均すれば日に300件近い。土地を取り上げられた農民の暴動が一番多い。不十分な補償。しかもそれを横取り、猫糞する共産党幹部が横行するため農民は命がけで抵抗。共産党は発砲というケースが典型的だ。その実態を国営通信新華社が発表しないから日本のマスコミは中国から打電できないようになっている。メイルが警戒の網をかいくぐって伝えてくるだけ。

朝日新聞が突如つい先ごろ<中国で暴動多発 昨年は8万7千件。中国で昨年、官民衝突などの暴動が8万7000件発生したことが分かった。前年よりも約1万3000件も増加し、全国各地で党幹部・官僚の腐敗や土地収用などへの庶民の憤りが強まっていることが浮き彫りになった。 華僑向け通信社・中国新聞社によると、国政の助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員が、シンポジウムの席上で明らかにした。任委員によると、暴動の99%が庶民の権利が侵害されたことが原因で発生。93年から03年まで毎年平均17%の割合で暴動が増え続けているという>。こんな状態のままで北京オリンピックはどうなるのか。そのあとはどうなるのか。胡主席の本心はそちらの心痛の方が大きくなっているはずだ。2006・08・15
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