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在日米軍経費は全額、日本が支払え、さもなければ撤退だ   宮崎正広

■トランプ、CNNインタビューでどぎつい一発


「あなたは日本の核武装を認めるのか」とCNN記者のインタビューにドナルド・トランプは傲然と過激な一発をくりだした。


「そう、もし日本が在日米軍経費を全額支払わず、われわれが撤退したら、北朝鮮の核を前に、日本はほかにどのような手があるのか?」。


この衝撃ともとれる見解は、トランプが従来の発言を繰り返した過ぎないが、5月4日という日は、トランプがインディアナ州予備選を勝利して、ほぼ共和党正式候補のチケットを手中にした日である。


これまでの空砲とは異なってリアリティがある。


同時にトランプらは「韓国とドイツも同様」として、とくに日本を攻撃しているわけではない。韓国は日本同様に50%の経費を負担しているが、トランプはその数字を知らなかったようだが、「全額だ」と切り返した。
 

しかし、ものは考えようではないか。


これを奇貨として、日本は日米安保条約の再改定の準備を進める必要がある。トランプから言われるまでもない。欠陥だらけの日米安保条約の片務制の是正、主権国家として対等な軍事条約としなければならない。


日本はいつまでの平和のぬるま湯に浸かっているわけにはいかない。


いずれ、五年後か、五十年後かは分からないけれども、米軍は去る。オバマは「世界の警察官」を降りると発言しているのであり、全体としてのアメリカは孤立主義がただよい、社会的ムードはTPPに反対している。


いや、そもそも同盟とはどのような時代にも暫定協定である。


主権のある独立国家に外国の軍隊が駐留すること自体が異常であり、それを認めるとすれば集団安全保障、つまりNATOのような国際条約が必要なのである。したがってトランプの過激発言は日本への警告と理解したほうが良い。


トランプの衝撃的提言への回答はすでに小生は二年前に、カウンター・アジェンダを提議して世に問うている。


つまり、在日米軍を日本が買収し、支払いは日本が保有する米国債を担保にすればよく、そして第七艦隊を吸収合併するのである。


■宮崎正弘の防衛論


『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)


http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%82%92%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%97%E7%AC%AC%E4%B8%83%E8%89%A6%E9%9A%8A%E3%82%92%E5%90%B8%E5%8F%8E%E3%83%BB%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-%E5%AE%AE%E5%B4%8E-%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4828418113


 <a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

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