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中国の米国企業買収が加速、国家安全保障に直結の危険性ありと当局   宮崎正広

■2014年度だけで230億ドル、ハイテク企業が多く含まれていた


シャープ買収を狙う中国の鵬海。


米国でも同様に中国企業の米国ハイテク企業買収に加速度がついている。ハイテク方面の企業買収ゲームを中国マネーが蚕食している。


「米国の於ける外国投資委員会」(USIUS)は外国企業の買収案件を調査・監督しており、それによれば国家安全保障にかかわる技術をもった米国企業の、外国からの買収は2014年度だけでも51のケースが認められ、このうちの24件が中国だった。次が21件の英国、15件はカナダだった。


しかも、このうち12件はUSIUSの勧告に従い中国側の買収は不首尾に終わっているという。


とくに南シナ海における中国軍と米海軍との対峙、パラセル諸島ウッディ島(永興島)へのレーダーとミサイル配備に深刻な懸念を表明する米国にとって、これまでの中国資本歓迎というムードは斯界から消えている。


大統領予備選をみても中国排撃を訴えるトランプの暴走をみよ。


先週(16年二月中旬)、フェアチャイルド社は中国の電子企業二社から提示されていた買収提案を拒否した。


USIUSの事前調査があったからで、電子分野に集中して行われている中国企業の買収にハイテクの合法的取得が目的とされているからだ。


今週(16年二月下旬)、中国の天津天海投資企業が目論んだ米「イングラム・マイクロ社」への買収(60億ドル)攻勢も、厳密な調査対象となる予定だ。


共和党が強い影響力をもつ連邦議会の46名の議員が、USIUSに対して、重慶の企業が買収したシカゴ証券取引所のケースも溯って、調査し直せと騒ぎ出している。
 

シャープ買収は日本からハイテクを合法的取得する中国の戦術であり、日本にもUSIUSのような外周監督の機関が必要ではないのだろうか。


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| 宮崎正弘 | 15:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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