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北ミサイル:対北朝鮮制裁で中国の態度に変化か   古沢襄

国連安保理など国際社会による対北朝鮮制裁に関連し、中国の態度に微妙な変化が指摘されている。


対話と交渉を強調し、強硬な制裁には消極的だったムードが、今月7日の北朝鮮によるミサイル発射をきっかけとして、「強硬な制裁に同調せざるを得ない」という方向へ傾き始めた形だ。


韓国政府筋も「中国がどんな立場を取るか見守る必要がある。過去とは異なる立場を取る可能性があると把握している」と語った。


16日にソウルで開かれた「韓中戦略対話」の後、中国外務省はウェブサイトで、張業遂外務次官が「中国は北朝鮮の核実験と衛星打ち上げに反対し、安保理が新たに強硬な決議を速やかに決定することを支持する」と述べたことを紹介した。


張次官は「制裁はそれ自体が目的ではない。対話と交渉を通じ、問題を『根本的に解決する』方法を探るべきだ」とも語った。


中国外務省は対北朝鮮制裁について、これまで「北朝鮮の核問題を再び『交渉を通じた解決』という軌道に戻さなければならない」という公式な立場を取ってきたが、そこに「根本解決」という言い回しが加わった格好だ。「強硬な決議の速やかな決定を支持する」という部分も目立つ。


そうした流れを反映するように、中国紙・環球時報は同日の社説で、「中国は国連安保理が以前よるも強硬な内容の対北朝鮮制裁決議案を決定することを支持する。関連措置を誠実に履行していく」とした上で、「北朝鮮の核兵器と戦略ミサイル開発を阻止するための中国の努力と意志は揺るがない」と強調した。


中国は2年8カ月ぶりの韓中戦略対話でも韓国側と国連安保理による対北朝鮮制裁問題を集中的に協議した。


韓国外交部(省に相当)関係者は「今回の会合の実現段階から、中国は安保理制裁について説明したがっていた。中国側は王毅外相が最近言及した『新たな一歩進んだ措置』の内容がどんなものか、米中間でどのような協議が行われているかを詳細に説明した」と語った。外交筋は「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を対北朝鮮制裁とリンクさせない方向へと立場を固めたとみている」と述べた。(韓国・朝鮮日報)


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