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北朝鮮に不正輸出の疑い 貿易会社社長を逮捕   古沢襄

制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に衣類や食器などを不正に輸出したとして、警察は、東京の貿易会社の社長を外国為替及び外国貿易法違反の疑いで逮捕しました。


逮捕されたのは、東京・台東区の貿易会社、聖亮商事の社長、金賢哲容疑者(48)です。


京都府警察本部などによりますと、金社長は、おととし1月、制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に、日本国内で調達した衣類や食器などの日用品や食料品、およそ600万円分を不正に輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の疑いがもたれています。


不正に輸出された品物は、東京から船でシンガポールを経由して北朝鮮に運ばれ、主に富裕層向けに販売されていたとみられるということです。


警察は、会社を捜索するとともに、関係先として、東京・台東区にある朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会傘下の経済団体の事務所を捜索して、取り引きの実態の解明を進めることにしています。


北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止措置は、拉致被害者らの調査の報告がないことなどを理由に、去年3月にさらに2年間延長されています。また、政府は、今月の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など新たな制裁措置の実施を決めています。
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■制裁措置で物資調達に影響か


北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験をきっかけに、日本政府は平成18年以降、独自の制裁措置を実施しています。


貿易に関しては、平成18年に北朝鮮からのすべての品目の輸入が禁止されたほか、平成21年の6月からは北朝鮮への輸出を全面的に禁止する措置がとられました。


日本から北朝鮮への輸出額は、トラックや工業製品の部品、それに衣類などを中心に、平成15年には100億円を超えていましたが、平成21年に2億円余りにまで減少し、平成22年以降はゼロとなっていて、北朝鮮側は物資調達の面で一定の影響を受けているとみられています。


■北朝鮮巡るこれまでの不正輸出入事件


北朝鮮を巡っては、警察はこれまでにも不正な輸出入事件を摘発しています。


日本政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験をきっかけに、平成18年以降、北朝鮮に対する輸出入などに関して独自の制裁措置を取っています。それ以降、警察も不正な輸出入事件の捜査を強化していて、警察庁によりますと、去年末までに34件の事件を摘発したということです。


このうち、去年3月には北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとして、千葉県の食品卸売会社の社長らを逮捕し、関係先として朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会トップの議長の自宅などを捜索しました。


また、おととし8月には、日用品や食料品などを香港を経由して北朝鮮に不正に輸出したとして、静岡県の貿易会社の社長ら2人を逮捕しました。


日本政府は、今月、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射したことを受けて、独自の制裁措置を決めていて、警察は制裁の実効性を担保できるように違法行為を取り締まっていくことにしています。(NHK)


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| 古澤襄 | 13:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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