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改憲・安保論議を封印し国会論戦でゲスな質問ばかり   古沢襄

■民主党がこの体たらくならば安倍首相でなくても…


かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相が1月25日付のブログで「私は憲法改正が必要だと思っている」と表明した。


夏の参院選で憲法改正を争点にすると発言している安倍晋三首相に「嫌悪感を覚える」としたが、各党と十分な議論を踏まえた上で「堂々と進めてもらいたい」とまで言及した。


さらに「私が憲法改正で特にこだわりたいポイント」として3点を挙げた。


1つ目は「前文」だ。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の部分について、「あまりにも現実離れし、理想主義に過ぎない」と断じた。


そして「9条2項」。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との記述について、現実に自衛隊が存在し、国民に広く必要性が認められているとして、「読んで字のごとく」に見直すべきだと主張した。


最後は、自民党なども新たに設ける条項として検討している「緊急事態条項」だ。「他国の憲法では一般的に見受けられる『非常事態宣言発令下における私権の制限』が憲法には概念すらない」と指摘した。その上で「憲法には、平時と有事における国民の権利と義務に違いを持たせるべきだ」と訴えた。


なぜ安倍首相による憲法改正の争点化を嫌悪するのか理解できないが、前原氏が改正の必要性を訴えた3点に全く異存がない。極めて常識的な見解だ。「さすが保守系の論客だ」と思っていたが、安倍首相も出席した2月4日の衆院予算委員会基本的質疑の質問に立った前原氏は、憲法についてひと言も触れなかった。


それどころか、民主党の岡田克也代表は「安倍政権下で憲法改正の議論はしない」と堂々と宣言している。3〜5日の3日間行われた基本的質疑でも、民主党の大串博志氏は「安倍首相の下での憲法論議は進め難い」と訴え、階猛氏は「緊急事態条項を軽々に論じるよりも、まずは事前の必要な体制整備、訓練をしっかりやるべきだ」と強調した。


いったいどれが民主党の真の見解なのか…。国民は迷うばかりだろう。憲法は国の根幹をなすもので、野党第一党の主張がこれだけバラバラでは、国民の信頼を得られるはずがない。


しかも、大串、階両氏は別の日の予算委の質疑で、必死に「安倍首相が言論を抑圧している」とレッテル貼りをしていた。安倍政権下で報道が萎縮しているのだという。何を根拠に言っているのか知らないが、本当に萎縮している報道機関があったら、今すぐ報道機関の看板をおろすべきだ。大串、階両氏のレッテル貼りは報道機関への侮辱以外の何ものでもない。政権時代に数々の言論弾圧を行ってきた人たちが、よく言ったものだ。


国会の論戦では、「民主党は本当にかつて政権を担っていたのか」と思わせる場面もあった。


2月3〜5日の予算委基本的質疑は、北朝鮮がすでに事実上の長距離弾道ミサイルの発射を国際機関に通告していた時期だった。民主党は統一会派を組む維新の党を含め、この3日間で約11時間45分の質問枠があった。あれだけ注目されていたにもかかわらず、驚くことにミサイル発射通告を政府にただす民主党議員が誰一人いなかった。


北朝鮮は通告していた発射予定期間を前倒しし、7日にミサイルを発射した。自民党は日曜日にもかかわらず、ただちに谷垣禎一幹事長ら幹部が党本部に参集し、政府に対して日本独自の対北朝鮮制裁措置の強化を求める緊急声明を発表した。


一方、民主党は何も動かず、7日は岡田氏が非難の談話を出しただけだった。野党にできることには限界があるとはいえ、予算委で「ミサイル発射への対応は十分なのか」と問いただすことは大いに意味があったはずだ。日本の安全保障を担った経験がある政党としては、実にお粗末な対応だった。


単に姿勢の問題かもしれないが、姿勢を示すことは政治においては極めて重要だ。日本にとって重大な脅威である北朝鮮のミサイル発射が通告されてからも、民主党が力を入れていたのは金銭授受疑惑で閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の追及だった。


民主党は1月21日発売の週刊文春で甘利氏の疑惑が報じられた翌22日、さっそく追及チームを設置した。週明けの25日以降、疑惑に関して独立行政法人・都市再生機構(UR)や国土交通省などの担当者を呼び、ほぼ連日、追及チームの会合を開いた。


会合は報道陣にも全て公開された。ある日の会合をのぞくと民主、維新両党議員による怒号の嵐が吹き荒れていた。


甘利氏との面会の有無などに関し、URや国交省が「整理した上で回答したい」「調査中だ」と回答すると、「そんなもの答えられないのか!」「何のために来たんだよ!」「今すぐ答えられる人を呼べ!」との罵声が浴びせられ、聞いている方が不快になった。民主党政権が看板にした「政治主導」では、こういった光景が日常的に繰り返されたのだろう。


疑惑を追及するのは結構だ。ゼロ回答や曖昧な答えに終始したUR、国交省らの姿勢にも問題がある。とはいえ、報道陣を前に役人を威圧的につるし上げる民主、維新両党の議員は「俺たち、頑張っているぞ」と必死にアピールしているとしか映らない。


甘利氏は1月28日に閣僚を辞任した。だが、追及チームは「幕引きは許さない」として、その後も連日のように会合を重ねている。その間の北朝鮮のミサイル発射に対する対応は前述の通りだ。アピールする方向が間違っている。


政府・与党に対する攻めどころは、自民党が慎重な定数削減を含む衆院選挙制度改革の実現や、甘利氏の疑惑問題の温床といえる企業団体献金の禁止など、たくさんある。民主党は維新とともにパーティー券も含めた企業団体献金を全面的に禁止する法案の共同提出を目指している。だが、自民党が反対している以上、実現の見通しはない。(産経)


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| 古澤襄 | 01:31 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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