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制裁理由の調査中止は筋違い 政府は北朝鮮を強く批判   古沢襄

■国際圧力の解決期待

 
政府は12日、北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明したことを強く批判する一方、核・ミサイル開発に対する制裁強化を理由に拉致被害者の安否再調査を中止するのは筋違いだとして調査継続を求める方針だ。


拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意を受け、北朝鮮は平成26年7月から再調査を開始したはずだった。政府は再調査開始に伴い、日本独自の制裁を緩和して水面下でも交渉を重ね、「誠実な回答」を求めてきたが、現在も調査結果の通報はなく、政府部内では北朝鮮に対する不信感が増幅していた。


首相周辺は「ストックホルム合意の後、物事が進んできたのかということも考慮に入れなくてはいけない」と指摘。その上で「今回、各国が連携して(北朝鮮に)制裁を行っている。それが効いてくれば別の対応もあるのではないか」と、国際連携の“圧力”による解決に期待を示す。この方針は被害者の早期帰国という「結果」につながり、北朝鮮への制裁実施を求めている拉致被害者の家族の意向とも重なっている。


日本政府は今回の独自制裁強化に関し、ストックホルム合意違反には当たらないとの立場だ。外務省幹部は「拉致・核・ミサイル問題を一体で解決すると主張してきた。核実験と長距離弾道ミサイルの発射を受け、一体として対処した」と説明する。


一方、自民党は週明けに北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・谷垣禎一幹事長)を開催し、対応を検討する方向で調整に入った。(産経)


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