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拉致被害者の調査全面的な中止と調査委員会の解体を発表   古沢襄

■北朝鮮 日韓に個別に揺さぶりかけるねらいか


北朝鮮は、韓国と共同運営するケソン(開城)工業団地の閉鎖に踏み切ったのに続いて、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面的な中止と、特別調査委員会の解体を一方的に発表しました。北朝鮮に対し連携して独自の制裁措置を打ち出した日韓両国に、個別に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


これは、北朝鮮が12日夜、朝鮮中央テレビなど国営メディアを通じて発表した談話で明らかにしたものです。


談話では、日本政府が、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、独自の制裁措置を決めたことを非難したうえで、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査を全面的に中止し、調査に当たる特別調査委員会を解体すると一方的に発表しました。


さらに、「日本に対してより強力な対応措置が続くことになるだろう。すべての責任は安倍政権が負わなければならない」と警告しています。


北朝鮮はこれに先立って、韓国政府が独自の制裁措置として、南北が北朝鮮南西部で共同運営するケソン工業団地の操業中断を決めたことに反発し、11日、ケソン工業団地の閉鎖に踏み切っています。


北朝鮮としては、みずからに対し連携して独自の制裁措置を打ち出した日韓両国に、個別に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。また、朝鮮労働党で韓国との関係を統括し、対日工作にも関わる統一戦線部長に、このほど就任したとみられている強硬派の軍高官が、こうした強気の姿勢を後押ししている可能性もあります。


■去年「報告書は大詰めの段階」と北が説明


北朝鮮は、おととし7月に4つの分科会から成る特別調査委員会を設置して以降、日本政府が最優先に求めている拉致被害者の調査だけでなく、終戦前後に今の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨や、在日朝鮮人と共に北朝鮮に渡った日本人配偶者などの調査も、同時並行で進めるという立場を強調してきました。


北朝鮮は、かつて北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族が慰霊のため訪朝するのを繰り返し受け入れ、北朝鮮外務省の当局者が同行して、首都ピョンヤンの郊外や地方都市で墓参りすることを認めるなど、日本政府との合意に基づいて誠実に取り組んでいるとアピールしました。


一方で、1年以内を目標としていた調査結果の報告を巡っては、日朝協議に直接関わっている北朝鮮の当局者が、去年10月、ピョンヤンで面会した日本の国会議員に対し、「特別調査委員会の報告書はほぼ完成に向かっていて、年を越すかもしれないが、大詰めの段階にある」と説明したということですが、1年7か月がたった今も先送りされたままです。(NHK)


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