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政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定   古沢襄

政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの措置を講じることを決めました。


政府は10日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。


それによりますと、▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止するなど、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。


また、▽日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を100万円を超える額から10万円を超える額に引き下げるほか、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。


さらに、▽人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。


政府は、これらの措置を閣議決定するなどしたうえで、速やかに実施することにしています。


政府は、おととし7月、北朝鮮が拉致被害者らの調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めるなど、人の往来について基本的に自由に出入国できるようにしたほか、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認めるなど、制裁措置の一部を解除していました。


■首相「断固たる制裁措置」


安倍総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携していく」と述べました。


■官房長官「諸懸案解決に何が有効か検討し決定」


菅官房長官は臨時の記者会見で、「わが国は、北朝鮮に対し、累次にわたって関連の国連安全保障理事会の決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題については、1日も早いすべての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだに解決していない」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「今回、北朝鮮が、国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い、その後、さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を、著しく損なうものとして、断じて容認することはできない。わが国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために、何が最も有効かという観点から真剣に検討してきた結果、独自措置を実施することを決定した」と述べました。


そして、菅官房長官は「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べるとともに、国連の安全保障理事会での制裁決議について、「わが国のきぜんたる断固たる対応が、安保理決議の速やかな採択につながっていくことを期待したい」と述べました。


また、菅官房長官は、拉致問題について、「おととし5月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するための対話は継続していきたい。1日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく考えに全く変わりはない」と述べました。


■拉致被害者家族「帰国につながる交渉を」


政府が日本独自の制裁の強化を決めたことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「制裁の理由に拉致問題が加わったことは評価したいが、今回の決定が被害者の帰国にどう結びつくかが最も重要なことだ。制裁はあくまでも手段であり、政府はこのカードをうまく使って、被害者の帰国につながる交渉をしてほしい」と話しました。


■政府の取り組み 真価を問う声強まるか


おととし、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれて以降、拉致被害者の家族会は北朝鮮の指導部が「死亡」や「入国していない」というこれまでの説明を覆し被害者を帰す決断をするのか見守ってきました。


しかし、一向に進展しない状況に「生存者の存在が隠されたまま幕引きが図られるのではないか」という警戒感が強まり、家族の間からは、おととしの合意にこだわらない新しい枠組みでの交渉を求める声も出ていました。


さらに、ことしに入ってからの核実験と事実上の弾道ミサイルの発射が家族の失望感に拍車をかけ、先日行われた政府との面会では独自制裁の実施に理解を示すとともに、拉致問題も理由に明記してほしいと踏み込みました。


ただ、高齢化が進む家族からは今回の制裁の実施を被害者の帰国にどのように結びつけていくか、政府の取り組みの真価を問う声が強まるのは必至で、対話と圧力のバランスをどう取りながら局面の打開を図っていくか、政府は難しいかじ取りを迫られることになります。(NHK)


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| 古澤襄 | 02:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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