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2─5年債の利回り逆転、景気後退の前兆との見方も   古沢襄

[東京 9日 ロイター]9日の円債市場で、2年債の利回りよりも5年債の利回りの方が低くなる逆転現象が生じた。


逆イールドは景気後退初期に起こりやすい現象だ。


市場では、日銀のマイナス金利政策が金融機関の貸し出しを弱めることで、景気を下押しするリスクが意識され始めている。10年長期金利はマイナス圏に突入したが、長期・超長期ゾーンの金利がさらに低下する可能性も出てきた。


■<2─5年の利回り逆転は初、ファンダメンタルズに懸念も>


「まるで日銀発の景気後退を織り込むような動きだ」──。ある国内金融機関は、2年債と5年債の逆イールド現象をこう分析する。同年限での逆イールド現象は5年債が発行された2000年以降で初めて。9日の引け値も2年債がマイナス0.245%、5年債がマイナス0.255%と逆転したままだ。


利回り曲線は、残存期間が長くなるほど利回りが高くなる順イールド現象が基本だ。その逆転現象が生じることは異例で「景気リセッション入りの前触れ」(国内金融機関)との声も出ている。


同金融機関では、利回り低下圧力は今後、時間をかけながら、5年債から10年債、20年債と長期・超長期ゾーンに波及するシナリオを描く。
 

大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、逆イールド現象について、大規模な日銀買い入れで国債需給が歪められている面があるが「先々の政策金利が引き下げられるとの思惑が出ているのだろう。その背景にはファンダメンタルズに懸念が広がっていることが影響している」と話す。


■<マイナス金利が銀行収益を圧迫、リスクオフ再燃>
 

内閣府が15日発表する2015年10─12月期実質国内総生産(GDP)1次速報は、個人消費や設備投資の落ち込みが響き、2期ぶりのマイナス成長が見込まれている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、予測中央値は前期比マイナス0.3%、年率マイナス1.2%。


16年1─3月期の実質GDPはリバウンド力を試すことになるが「所得の伸び悩みや株安による資産効果剥落、中国減速などを踏まえると、かなり厳しい状況が続くのだろう。2四半期連続のマイナス、後退局面入りも現実味を帯びるのではないか」(国内金融機関)との観測が出てきた。
 

日銀は1月29日の金融政策決定会合で、当座預金の一部にマイナスの付利を適用するマイナス金利政策の導入を決めた。 しかし、株高は長く続かずにリスクオフが再燃。9日の東京市場では、日経平均が1万6000円割れ寸前まで売り込まれた。


売りのターゲットとされているのは金融セクターだ。日銀のマイナス金利導入で金融機関は収益圧迫懸念が浮上。リスク許容度が低下することによって、貸出姿勢も慎重にならざるを得ないとして、実体経済への悪影響が意識され始めている。


クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの尾形和彦氏は、日経平均が1万6000円を割り込むような緊急事態が発生すれば、日銀は3月にもマイナス金利幅を拡大させる措置を取るのではないか、とみる。


その一方で「付利の再引き下げによって増幅される金融不安が、実体経済の停滞に結びつく可能性もある。日銀は金利政策導入で追加緩和手段を手に入れたとしているが、実際にどこまで続けられるのか不透明な面もある」と指摘する。


日銀が「量」「質」「金利」の3次元を駆使して進めるとした金融緩和。早くも政策限界説がささやかれ始めている。 (ロイター)


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