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来週の日本株は高値圏で一進一退   古沢襄

■為替動向と中国指標を注視


[東京 6日 ロイター]来週の東京株式市場は、高値圏で一進一退の展開となりそうだ。主要企業の4―9月期決算発表がヤマを越え手がかりが乏しい中、円安に傾きつつある為替動向や中国の経済指標をにらんで上下に振れるとみられる。


郵政3社のIPOを活況のうちにこなし、市場も冷静さを取り戻すことになりそうだ。年末に向けた日本株の先高期待は強いものの、短期的には過熱感が残る。上値の重さが確認されれば利益確定売りも出やすい。


日経平均の予想レンジは1万8900円─1万9500円。
 

6日発表の10月米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想によると、非農業部門雇用者数は18万人増と、前月の14万2000人増から拡大する見通し。「前月比12―15万人増でも失業率を押し下げるには十分」(国内証券)との見方もあり、予想を大幅に下回らない限り米利上げ観測は後退しにくいが、足元でドル高/円安に傾いている相場が反転すれば、日本株もネガティブに反応しそうだ。


イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長や米連銀幹部などの発言を受けて、米国の12月利上げ観測が強まっており、世界の金融市場で米利上げ開始への備えは進んでいる。初回の利上げは米景気回復への信頼感を高める可能性もあり、雇用統計発表後に株安へ振れても調整が長引くことは考えにくい。
 

決算は個別企業や業種で明暗が分かれるものの、全体としては予想から大幅にかい離しているわけではなく、相場への影響は限定的となった。一方で郵政3社のIPOは予想以上に盛り上がり、市場に新規資金を呼び込んだ。来週は「郵政IPO祭り」でやや過熱した反動もあり、いったん調整含みとなる可能性はあるが「補正予算やECB(欧州中央銀行)による追加緩和などの政策期待が残っていることを考えれば大崩れも予想しにくい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)という。次の材料が出るまで方向感は出そうもない。
 

注目は国内と中国の経済指標だ。国内では10日に10月景気ウォッチャー調査、12日に9月機械受注が発表され、足元の景況感が持ち直せば市場のムードも明るさを増しそう。11日には中国で10月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資などの主要統計が発表される。市場では「グローバルに景気モメンタムが好転しつつあるタイミングであり、中国景気の底打ち期待が高まれば日本株にもプラス」(野村証券投資情報部課長代理の澤田麻希氏)との見方が出ていた。(ロイター)


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