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英国のEU残留、条約の変更ない限り必要性低い   古沢襄

■ロイズ会長が英上院で演説


[ロンドン 14日 ロイター]英銀大手ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)のブラックウェル会長は13日、上院で演説し、英国の欧州連合(EU)残留の必要性について疑問を呈した。


ブラックウェル氏は、ロイズ会長としてでなく個人としての立場から演説。「現在のEU条約の取り決めが大幅に変わらない限り、EUへ残ることが政治的、合法的な観点から最終的には持続可能だとの考えには同意できない」と発言した。


さらに「こういった判断を覆さざるを得ないような経済的議論があるとも思えない」と述べた。2017年末までに予定されている国民投票に向け、EU離脱キャンペーン「OUT」への支援となる発言内容となった。
 

同氏は、EU離脱により英国が経済的打撃を被るのではないかとの懸念に対しては「不透明感により一部の事業投資は短期的に縮小するだろうが、国民投票の結果がどうあれ、わが国が世界的にみて魅力的な場所であり続ける根拠は多い。むしろ、民主的プロセスを無視することの方が高くつく」と反論した。
 

残留派と離脱派はそれぞれ、経済界要人からの支持を求めている。12日には、小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)(MKS.L)のスチュアート・ローズ元最高経営責任者(CEO)が残留派「IN」のリーダーとしてキャンペーンを立ち上げた。
 

世論調査では残留派と離脱派がほぼ半々となっている。(ロイター)
 

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