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ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし   古沢襄

■米は支払い停止中


国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。


国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10〜12年は12・53%で、13〜15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。


最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。


米国は1984〜2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。


米国の復帰のきっかけは、99年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。だが、後任のボコバ事務局長(ブルガリア)になってから、「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」(日本政府関係者)と懸念する声もある。米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。


今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。


■幹部ポストに中韓


ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。


地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。(産経)
 

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