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こんどはケニアの鉄道建設現場で   宮崎正広

■中国国有企業がケニア高官に賄賂、裁判に


中国がアフリカに異様は外交を展開していることは周知の事実だが、アフリカ55ヶ国のうち、45ヶ国に大使館を設置し、あちこちで「経済援助」。なかにはジンバブエのように軍事支援で独裁政権を支えている国もある。


明らかに国連のアフリカ票をまとめる目的がある。


とくに力点を置いているのは南スーダン、アンゴラ、ナイジェリアでいずれも中国が石油鉱区を開発し、原油輸入の拠点にしている。モザンビークやケニアとの結び付きも深い。


江沢民、胡錦涛、習近平と歴代の国家主席は、これらの国を公式訪問しており、直近では2015年5月に李克強首相がエチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、そしてケニアを歴訪した。


そのケニアでは港湾都市のモンバサから首都ナイロビを結ぶ450キロの鉄道工事を中国国有企業の「中国路橋公司」が請け負っている。


この鉄道工事は新幹線でも高速鉄道でもなく、旧式で英国植民地時代の鉄道の老朽化を一新する工事だ。総工費148億ドル。このうち52億ドルが中国の援助である。かなりの大盤振る舞いではないか。


ケニアの裁判所は、この工事にかかわって賄賂を送ったとして、中国人ふたりに判決を言い渡し、罰金刑を科した。ケニアの「倫理並びに反腐敗委員会」が告発したもので、裁判に持ち込まれていた。


当該中国国有企業スポークスマンは「賄賂に関わった中国人は当社の社員ではない」と記者会見した(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、10月2日)。


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| 桜井よしこ | 06:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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