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「ミサイルは10分で日本に到達」「現実」語る政府・与党   古沢襄

■「専守防衛」の「字面」にこだわる民主党

 
参院平和安全法制特別委員会は30日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を行った。政府・与党は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を挙げて法案の必要性を訴え、民主党は「専守防衛」の言葉の定義などを追及した。


「現実」から国民理解を広げようと努める政府・与党と、難解な「字面」に固執する民主党の問題意識は交わりそうにない。


北朝鮮はすでに日本全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、米本土を目指し技術開発を続行している。この日は自民党の塚田一郎氏が質問に立ち、北朝鮮の「能力」「意図」「法案の必要性」の順に、政府側と平仄(ひょうそく)を合わせた質疑を展開した。


質疑ではまず、ミサイル実験の急増ぶりが明らかとなった。中谷元(げん)防衛相が「スカッド」級以上の発射実験について「金正日氏の在任19年で5回」から「金正恩氏の在任3年で9回」と急激にペースアップしたことを説明し、背景をこう分析した。


「北朝鮮はミサイル性能に自信を深めている。金正恩氏は軍に実戦的訓練を指導している。発射台付き車両を活用し、奇襲攻撃を含む能力向上を図っている」


深刻なのは「奇襲攻撃」能力の向上だ。


固定式発射台と違い、森林などに隠しやすい車載発射装置の動向はつかみにくい。中谷氏はその車載装置が、日本を射程に収める「ノドン」用だけで最大50両あるとの推計を示し、「北朝鮮は多数の弾道ミサイルを、さまざまな地点から同時に発射できる」と指摘した。


塚田氏は「ミサイルは10分で日本に到達する。こうして質疑をしている間に飛来する可能性すらある」と補足し、北朝鮮の意図について答弁を求めた。


岸田文雄外相が「横須賀、三沢、沖縄、米国本土も射撃圏内だ」など、北朝鮮側が日本を名指ししてきた例を列挙した。


ミサイルの発射に際しては、日米がイージス艦で分担して追尾、迎撃する共同対処態勢を敷く。米艦は日本を守る態勢の一角を占めるが、個別的自衛権では自衛隊が米艦を守ることはできない。


「北朝鮮は能力もあり意思も示している。脅威が今そこに存在する」。中谷氏らの答弁を塚田氏は総括。首相が「法制が成立すれば米艦護衛が可能になり、ミサイル防衛システムはより効果を発揮する。しっかりと国民の命を守ることができる」と締めくくった。(産経)

 
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