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ギリシャ支援合意に残る「後味の悪さ」   古沢襄

■ロイター・コラムでHugo Dixon氏がギリシャを厳しく追い込んだドイツも信頼を喪失したと指摘

 
[アテネ 13日 ロイター BREAKINGVIEWS]異例の長時間に及んだユーロ圏首脳会議におけるギリシャと債権団の交渉は、後味の悪さを残した。
 

ドイツがギリシャは欧州の信頼を失ったと指摘したのはその通りだ。とはいえ、ギリシャをあれほどまで厳しく追い込み、あまつさえ当初は同国にとって侮辱的とも評されるような考えを提案したことで、ドイツもまた欧州の信頼を喪失しかけている。ギリシャのチプラス首相とドイツのメルケル首相はいずれも、信頼回復に努めなければならない。
 

もっとも首脳会議で得られた合意結果は、厳しい内容であるにしてもまずまず妥当に見える。「ギリシャは5年間ユーロ圏を離脱し、500億ユーロの国家資産をルクセンブルクに設立する基金に移管すべき」といったギリシャなどの猛反発を誘ったドイツの提案は却下された。
 

ギリシャが通貨ドラクマを復活させるとの話も浮上せず、新たな「民営化」基金はギリシャ国内に置かれることになる。
 

それでもドイツは、当初提案により、他の欧州諸国の印象を悪くした。これで生まれたツイッターのハッシュタグ「ThisIsACoup(これはクーデター)」は世界第2位の人気となった。ある時点ではドイツの強硬姿勢は、同国とフランスやイタリアなどとの深刻な対立につながりかねなかった。
 

一方ギリシャは、これから数日の間に、ずっと先送りしてきた一連の改革措置を法制化しなければならない。年金制度の持続可能化や付加価値税(VAT)の簡素化といった措置のほとんどは望ましい内容で、やがてはギリシャの経済状況を上向かせるはずだ。
 

だが当面のギリシャの見通しは厳しい。その大部分は政府が自ら招いた、といえる。チプラス氏は6月に、最終的に調印した内容よりもまだましな条件で合意しようと思えば可能だった。


ところが実際には国民投票を発表して財政再建案の拒絶を呼び掛け、銀行の営業停止と経済の急降下という連鎖反応を引き起こしてしまった。さらにこの破滅的な政治手法を駆使して債務減免を勝ち取ることにも失敗した。ギリシャが改革に実際に着手した後で初めて債務負担軽減を検討する、というのが債権団がようやく受け入れた合意内容だった。


ユーロ圏首脳はギリシャに向けた新たな820億─860億ユーロの支援交渉開始に合意したものの、まだいくつかはっきりしない点も残っている。
 

最も目先の問題は、20日に予定される欧州中央銀行(ECB)保有のギリシャ国債償還について、同国がどのようにデフォルト(債務不履行)を回避するかだ。
 

それまでに包括的な交渉合意が成立するだけの時間はないため、ユーロ圏首脳は財務相に直ちにつなぎ融資の検討を支持した。
 

もう1つの焦眉の急は、ECBがギリシャへの緊急流動性供給(ELA)拡大を認めるかどうかになる。もしも認めないなら、ギリシャは数日中に資金が枯渇する。
 

最も可能性が高いのは、直ちに、あるいはギリシャが最初の改革措置を法制化した直後に、ギリシャの銀行業務が継続するための必要な流動性をECBが少しずつ供給していく形だろう。
 

ただしギリシャの資本規制が決定的に緩和されるのは、秋口の金融システムに対するストレステスト(健全性審査)と、銀行の資本増強が完了した後になる。それから後も数カ月は規制が維持され、経済に打撃を与えてしまうかもしれない。
 

銀行がどういうやり方で資本増強されるかもよくわからない。ユーロ圏がいくらかの資金を拠出するだろうが、保険対象でない預金者が負担を強いられ、一部預金が新たな銀行資本になる可能性は残る。だが債権団はこの誘惑に抗しなければならない。


なぜなら預金者を犠牲にすれば、ギリシャ企業の運転資金が打撃を受け、経済がさらに悪化してしまうからだ。今までの困難な局面でもギリシャ国内に預金をとどめてきた愛国的な人々に間違ったメッセージを送ることにもなる。
 

さらなる疑問として、ギリシャ政府がどの程度予算を圧縮できるかが挙げられる。ユーロ圏首脳会議で合意されたのは、ギリシャが「野心的な目標」を定めて、目標から外れるようなら「ほぼ自動的な」歳出削減に動くべきという方針だった。


その場合、これらの目標が非現実的なほど高く設定され、ギリシャが再び負のスパイラルに陥る危険が出てくる。つまり歳出の削減に次ぐ削減で目標達成が一段と難しくなる経済状況に至るという事態だ。
 

恐らく最大の不確定要素は、改革を実行する政府の姿になる。結局、チプラス氏はもはや、与党・急進左派連合(SYRIZA)の149人の議員の中で同氏が行き過ぎた妥協に走ったとみなす32人の支持を当てにすることはできない。連立パートナーの独立ギリシャ人党の支持を加えたとしても、過半数を確保できなくなる。
 

チプラス氏にとっては、親欧州の野党勢力の助けを借りて挙国一致政権を樹立するという選択肢がある。1カ月程度以内に総選挙を実施して、SYRIZA内の造反派を追放し、同氏に忠実だがより穏健的な議員たちで政権を立ち上げるのも一策だろう。
 

どちらを選んでも、現状よりは好ましい。チプラス氏には、債権団からの信頼を取り戻せるだけの十分なチャンスは得られる。合意事項の実行に真剣に取り組む人物を閣僚に起用する必要はあるが、それも投資家と預金者からの信認向上につながり、経済が再び成長する可能性を高めてくれる。
 

チプラス氏が挙国一致政権の道をとるとすれば、先の国民投票による痛手からの回復のためにあらためて国民投票に踏み切って政権の信認を上向かせようとするかもしれない。そこで「イエス」が得られれば、これから実行する改革策に民主主義上の正当性はないという批判をかわせるだろう。
 

メルケル氏の方は、過去数日間のふるまいを反省する必要がある。公正な欧州は懲罰的であってはならない、という点をよくかみしめるべきだ。時間が立てば、すべての関係者の間で信頼が戻り、欧州はギリシャ危機以前よりも強い姿を見せるかもしれない。しかしそのためになすべきことは数多い。
 
 
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(ロイター)

 
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