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強硬ドイツに批判噴出 「厭独論」広がる国際金融市場   古沢襄

【ニューヨーク=松浦肇】ギリシャ金融支援協議で、ぎりぎりまで強硬姿勢を崩さなかったドイツに対する批判が国際金融市場で噴出し始めた。ギリシャがユーロ通貨圏から脱退する事態となれば世界の市場にも影響が大きいためで、「厭(えん)独」ともいえる雰囲気さえ広がりつつある。


「ドイツが強硬姿勢を崩さないのは問題ですね」。先週9日、米調査機関のカンファレンス・ボードが開催した勉強会で、アナリストが強調した。


市場関係者の多くは「ギリシャ危機は、(世界的な金融危機を引き起こした)2008年のリーマン・ショックとは違う」(米シティグループ)とする。欧州中央銀行(ECB)など世界中の中央銀行がギリシャが破綻した際の準備をしているうえ、ギリシャの経済規模は大きくない。


だが、他の南欧諸国に信用不安が飛び火してユーロ通貨圏が瓦解(がかい)し、ユーロを使う国や企業が減る場合は、将来的に欧州における金融政策が効きにくくなるリスクが生じる。「景気対策の手段がなくなってしまうので、結果的にドイツは自分の首を絞めている」(カンファレンス・ボード)


そもそも、「通貨統合によるメリットを受けたのは、ギリシャといった南欧諸国だけではない」(米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ)。ドイツは生産性の低い南欧などを編入したおかげでユーロが実力よりも安くなり、輸出を増やすことで外貨を稼ぐことができた。


ドイツは通貨統合を利用して、ドイツ国内や東欧に生産拠点を拡充できた。ためた外貨はドイツの銀行がギリシャなどの輸出先で投資・運用した。


10、12年と、ギリシャはこれまで2回ほど支援を受けている。最初の金融支援だった10年は、ドイツなどの金融機関が抱えていたギリシャ向けの不良債権を国際通貨基金(IMF)といった公的機関につけかえた格好だった。


当時、ドイツの銀行は推計で300億ユーロ程度のギリシャ向け投融資を抱えていたとされ、「救済されたのはギリシャだけでなく、ドイツの銀行をはじめとする欧州全体の金融システムだった」(英バークレイズ)のだ。


先週、著名経済学者のジェフリー・サックス氏やトマ・ピケティ氏らがドイツのメルケル首相に対する公開書簡を発表し、ドイツ主導でギリシャに要求してきた緊縮策を見直すよう求めた。両氏らは、緊縮策は「ギリシャの大量失業と金融システムの崩壊を招き、債務危機を深刻化させた」とした。


ピケティ氏は、ドイツ誌のインタビューにも応じ、第一次、第二次世界大戦後にドイツの債務弁済が滞った史実を指摘。「ドイツは対外債務を返済しない国の代表国で、他国を戒める立場にない」と批判した。(産経)


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| 古澤襄 | 07:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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