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もし朝鮮有事が起きたら日本政府は拉致被害者を救出できるのか?   古沢襄

もし、北朝鮮でいま、有事が起こったら、日本は拉致被害者を助けられるのか、それとも見捨てるのか…。東京都文京区で6月27日、自衛隊による拉致被害者救出をテーマにしたシンポジウムが開かれた。


救出シミュレーションも披露されたシンポジウムでは、有事に備えた準備を進めるべきだという意見が相次いだ。


■邦人輸送で被害者救出は可能か


シンポジウムは、自衛隊OBや予備自衛官でつくる「予備役ブルーリボンの会」が主催。会の代表で拉致問題について調べている「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は冒頭のあいさつで、「残念ながら、今国会の中ではあれだけ安保法制でたくさんの法案が出て大騒ぎしているにもかかわらず、まったく拉致問題についての言及がなされないのが現状。本当におかしな話だ」と語った。


続いて予備役ブルーリボンの会の荒谷卓幹事が報告。荒谷氏はまず拉致問題をめぐる自衛隊との現状について、自衛隊の任務が拡大している中で「いずれの任務規定にも拉致被害者の救出に自衛隊をあてるという任務規定はないというような解釈になっている」と述べた。


そうした現状を受け、自衛隊が本当に拉致被害者救出に活用できないのかという点について説明。


荒谷氏は自衛隊による在外邦人輸送が行われた2つの事例のうちイラクの例では、法律で規定されている当事国の同意に関し、当時イラクではフセイン政権が崩壊して正式な政府がないため、連合暫定施政当局の同意を得て実施されたと話した。


このイラクの例を当てはめれば、「現状のままの北朝鮮の状況ではこの法律に該当する可能性はほとんどないが、仮に北朝鮮内で内戦、混乱があって、責任ある政府がないと(国際社会で)判断されたとき、イラクでわが国がすでにやったケースが適用できるのではないかというふうに考えるのは決して無理な話ではない」と話した。


■救出作戦の成功に不可欠な準備


だが、法的な問題をクリアしたとしても、問題点が残るという。


救出の実行には、外務省が拉致被害者の所在を確認したうえで、輸送拠点に集合させて出国手続きを取ってから、防衛省に輸送の依頼をするようになっているといい、荒谷氏は日本政府の海外での情報収集力が課題になっていることを挙げた。


最後に荒谷氏は、救出作戦の実行にあたって「自国民救出はきわめて短時間でやるのが原則。そうでないと混乱にまきこまれてしまう。非常に準備を周到にした作戦でないといけない」と指摘。


「現行法で可能性がゼロではないのだから、自衛隊はちゃんと動けるような準備をしておくことが必要ではないか」と訴えた。


続いて予備役ブルーリボンの会の伊藤祐靖幹事長が、同会が作成した救出シミュレーションを発表。現行法でできる作戦と、法律を変えればできる作戦について説明を進めた。


■家族が抱えるジレンマ


シンポジウムには、政府が認定する拉致被害者の家族や拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族も参加し、意見を述べた。


横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)は拉致事件の発生から長年がたっているにもかかわらず、問題解決に至っていないことに「こんなに残酷極まりないことが38年間も何も前進していかない。


(被害者)5人が帰られたきりで姿さえも分からない、声も聞けない。そういう方がいっぱいいらっしゃるのに、どうしてもっと本気で動いてくださらないのだろうといつも思っている」と話した。


昭和59年に甲府市から失踪した山本美保さん(51)=失踪当時(20)=の双子の妹、森本美砂さん(51)は「憲法というものがあったからここまで日本の平和が保たれてきたと私は思っていたが、一方でこういう拉致被害者をどんどん増やしてきたという思いもある」と複雑な気持ちを吐露した。


ほかの特定失踪者の家族からも「(拉致被害者を)この国に戻してあげたい気持ちでいっぱいだ。だが、自衛隊の方たちが動くことによって、その方たちの命もかかり、国民の税金も使わなければいけなくなるということは、申し訳ないことではないかと考えてしまう」という声が上がった。


そうした意見に対し、予備役ブルーリボンの会の荒谷氏は仮に作戦が失敗して自衛官の命が失われたとしても、「それは私たちの作戦と技量が未熟なだけで、私たちの責任。それをできるようにするのが私たちの使命なので、そういうことはあまり気にかける必要はない」と語った。


シンポジウムの最後では、代表の荒木氏が中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、2次災害が起きるかもしれない危険の中で当時2歳の男児を救い出したことを例に挙げ、「われわれにはそういうDNAが絶対にあると思っている。そういう気持ちが一つになれば、絶対に北朝鮮にとらわれになっている人たちを助け出すことができると確信している」と訴えた。(産経)


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