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ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に   古沢襄

■ロイター・コラムでHugo Dixon氏が指摘


[アテネ 5日 ロイター BREAKINGVIEWS]5日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。
 

もしとどまったとしても、経済的な困窮と社会的緊張を免れる道は存在しない。
 

ギリシャがユーロ圏以前の通貨制度に戻らなくて済む第1の方法は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)がチプラス首相に対して10日前よりもギリシャに有利な条件で交渉をまとめることだ。


これこそまさにチプラス氏が「ノー」の投票でもたらされると主張してきた事態である。ギリシャ政府は48時間以内に交渉を妥結するとさえ約束した。
 

だが債権団は恐らく妥協しない。彼らとしても金融面と地政学面の両方の理由から、可能ならギリシャをユーロに留め置きたいと考えている。


とはいえユーロ圏の多くの首脳は、ギリシャ政府の言い回しや交渉姿勢にはうんざりしている。例えば国民投票前日には、バルファキス財務相が債権団の姿勢をテロ呼ばわりした。ドイツなど一部の国の議会や有権者は、ギリシャへの支援条件緩和を認めることに断固反対している。
 

ユーロ圏諸国はこれまでの交渉が決裂した以上、「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)」もあり得ると覚悟を決めたようにも見える。


交渉決裂以降、ギリシャは銀行を休業させたとはいえ、金融面での影響の波及(コンテージョン)は最小限にとどまっている。ここでギリシャにより寛大な条件を与えると、スペインなどいくつかの国は国内急進派の勢力が強まる事態に神経を尖らせることになる。
 

さらにチプラス氏が国民投票実施を宣言して以来、既存の支援プログラムは失効し、ギリシャの経済見通しは悪化した。包括的な新しい支援措置は恐らく700億ユーロ前後の規模が必要になる。債権団がそんな巨額の支援を、信頼もできない政府に供与する理由を見出すのは難しい。
 

これはユーロ圏がギリシャとの交渉を拒絶するという意味ではない。それでも彼らは急に姿勢をあらためるよりは、慎重な態度で臨もうとする可能性の方が大きい。


チプラス氏の主な要求の1つである債務減免を、債権団がすぐに提示することはないし、融資には多くの条件を付け、押し付け的な監視を主張するだろう。一方で欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャの銀行向けの流動性支援額を拡大しそうにはない。


チプラス氏はこれらすべてに不満が募ることになる。銀行休業が既に社会に打撃を与えているばかりか、現金自動預払機(ATM)は数日中に資金が尽きる恐れがある。
 

それだけでなく、ECB保有の35億ユーロのギリシャ国債償還日に当たる20日には、事態がもっと大きく悪化しかねない。ギリシャが返済できないと、ECBは同国が破綻したと結論付け、同国の銀行も政府と結び付いている点から、支払い不能状態になったとみなすだろう。
 

銀行破綻は単なる銀行休業よりもずっと深刻な問題だ。国民はクレジットカードの使用や電子送金ができなくなる。現時点では資本規制の影響を免れている旅行者も、お金を下ろせなくなる。そうした事態はギリシャの基幹産業である観光にとって、与える印象が良いはずがない。経済全体が奈落の底へと落ちていくだろう。
 

銀行の営業が再開可能になるには、資本増強が不可欠だ。その1つの方法はギリシャがユーロ圏を離脱することで、それで政府は通貨ドラクマを発行して銀行に出資できる。別の選択肢は、預金者に一部のコストを負担してもらい、銀行資本に充当することだ。
 

チプラス氏はどちらの道も選ばないと約束しているので、非常な苦境に陥るとみられる。現実的に、重圧が相当大きくなって政権が崩壊する恐れもある。チプラス氏の与党の議席は半数をそれほど大きく上回っていないため、造反者が少し出れば不信任案が可決されてしまう。
 

ただ、国民投票の反対票の大きさを踏まえれば、チプラス氏の地位はしばらくは安定するとも見える。それゆえにユーロの代わりに新通貨を導入するか、ユーロと新通貨を併存させたくなるかもしれない。その場合、銀行を再開できるだけでなく、公務員の給与や年金も支払える。新通貨が発行されれば、その価値はたちまちユーロに対して大きく下落し、多分ユーロの半値になるだろう。
 

もしもチプラス氏がこうした措置を断行するとすれば、ユーロ圏の債権団は喜んで「ビロード離婚」(円満な分離)を協議するかもしれない。協議内容には、ギリシャに対して欧州連合(EU)にとどまることは認めつつ、最も深刻な人道上の問題を軽減するためのある意味で経過的な支援を提供することなどが含まれよう。
 

もっとも円満な分離に至る道のりは平たんではないだろう。1つには法的な面で泥沼に入り込む。つまりギリシャ国民はチプラス氏にドラクマへの復帰を許したかどうかは明確ではない。チプラス氏は国民投票がユーロに関するものでないと主張してきただけに、親欧州の反対派が首相にはドラクマ導入の権限はないと論じることになる。


チプラス氏としては、憲法がはっきりと規定してはいないものの、通貨制度変更には議会で60%の賛成票が必要になる可能性もある。だが、今のところ与党はそれだけの議席を有していない。


チプラス氏が強引に通貨制度変更を主張すれば、大統領が辞任するケースも考えられる。そうなると新たな選挙を実施しなければならず、選挙までの間に起きる事態次第では、チプラス氏が退陣するかもしれない。チプラス氏が退けば、ギリシャはなおかろうじてユーロ圏に踏みとどまれるかもしれない。
 

いずれにせよ、何と多くの「不確定要素」や「可能性」が存在するのかと思うとすれば、それはギリシャ国民が反対票を投じたことで同国が未踏の領域へと踏み出したからにほかならない。はっきりしているのは、この先ギリシャには今よりずっと悲惨ないばらの道が続くということだ。(ロイター)


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