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勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」   古沢襄

■朴政権“決められない政治”に振り回される日本


【ソウル=藤本欣也】韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。


韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。


韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。


朴槿恵(パク・クネ)大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「2トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。


今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。


韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。(産経)


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