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”中国色”強まる「AIIB」   古沢襄

■南シナ海問題で対立のフィリピンなど7カ国が署名せず


【北京=河崎真澄】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定への署名式が29日午前、創設メンバー57カ国の代表が出席し、北京市内の人民大会堂で行われた。


新たな国際金融機関はメンバー国が今後、それぞれ批准手続きを行い、年内に正式発足する。中国主導の国際金融機関は初めて。先進7カ国(G7)で参加を見送った日米と創設メンバーに加わった英国、ドイツなどと対応が分かれた。


AIIBの資本金は1千億ドル(約12兆3千億円)で中国が約30%を引き受けて最大出資国となり、運営上の「拒否権」を握る。本部は北京。中国財政次官やアジア開発銀行(ADB)副総裁を歴任した金立群AIIB設立準備事務局長が初代総裁に就く方向で、国際金融機関ながら中国色の極めて濃厚な組織となる。


中国の楼継偉財政相は署名式で、「中国がアジアと世界の経済発展に国際的な責任を引き受ける重要な取り組みだ」と強調した。


一方で、創設メンバーに名を連ねているフィリピンやマレーシア、タイなど7カ国が同日、署名しなかった。フィリピンは中国による南シナ海の岩礁埋め立てに反発して署名に難色を示していた。周辺国には中国の覇権行為への警戒が根強く、波乱要因となった。


習氏が提唱した「新シルクロード構想」のルート上に重なる広域アジアのインフラ建設需要は、2020年までに8兆ドル規模と試算されており、AIIBは建設案件への資金供給源として中心的役割を果たす。


インフラ建設をテコにする習氏の周辺外交は「中国版マーシャルプラン」と評される。米国が戦後、欧州復興を支援した結果、米国企業に欧州市場参入の機会が生まれ、一方で欧州へのドル流入が進み、ドルの基軸通貨化が定着した。中国もAIIBによるインフラ外交で人民元を国際通貨に育てる通貨戦略を取る。(産経)


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