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年金機構 4情報流出は沖縄・福岡・栃木に集中   古沢襄

日本年金機構は、年金情報の流出問題で、住所を含む4つの情報が流出している、およそ5万2000件の内訳を公表しました。


流出した情報は、42の都道府県の1万5000人余りで、このうち97%は、沖縄県と福岡県、栃木県の加入者でした。


この問題で、日本年金機構は、システムから流出した個人情報は、少なくともおよそ125万件で、このうち、氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つが漏れたのは5万2000件としてきました。


この5万2000件について、日本年金機構は、12日、内訳を公表しました。それによりますと、流出したのは、人数にするとおよそ1万5000人余りで、都道府県別では、青森・岩手・秋田・鳥取・徳島の5県を除く、42の都道府県にわたっています。


最も多かったのが、沖縄県の6813人、次いで、福岡県が5836人、栃木県が2204人で、この3県で全体のおよそ97%を占めているということです。


機構では、これらの情報が悪用されれば年金受給額などの情報がさらに引き出されるおそれがあることから、ほかの人が加入者になりすまして住所変更を行うなどの被害が出ていないか、特に3つの県で本人確認を強化するなど、注意を呼びかけています。(NHK)

 
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