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朴大統領 対日外交の方針維持へ   古沢襄

■高官の更迭論も退ける


【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日の首席秘書官会議で、最近の北東アジア情勢の変化を受け対日外交政策の方針転換を求める声が上がっていることについて、現在の方針を維持する意向を明らかにした。


外交担当高官の更迭を求める主張についても、直接ではないものの受け入れない考えを示した。


朴大統領は日本の歴史認識問題について、「われわれの外交は歴史に埋没せず、歴史は歴史としてしっかり対応し、韓米同盟や韓日関係、韓中関係などの外交問題は別次元の明確な目標を持って、今後もしっかりとした信念の下、積極的に努力してほしい」と述べ、歴史問題と経済・安全保障は区別して対応するという対日外交の基本方針をあらためて示した。


慰安婦問題などは日本に引き続き解決を求め、経済や安保での協力は強化する考えを表明したと受け止められる。


ただ、歴史問題に関しては「しっかりと対応すべきだ」と強調。両国関係の改善のため、歴史問題の対応転換を求める一部の声とは異なる認識を示した。


安倍晋三首相の訪米などで日米両国が新蜜月時代を迎え、安倍首相が尖閣諸島問題で激しく対立していた中国の習近平国家主席とアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で会談するなど、北東アジアの外交情勢が急変している。


これを受け、韓国内では歴史問題への柔軟な対応と日本との関係改善の必要性を唱える声が出ている。背景には韓国が外交的に孤立する状況に陥らないためには、歴史問題を克服し、外交の「日本カード」を積極的に活用する必要があるとの認識がある。


この日、朴大統領が歴史問題に対する従来の立場をあらためて示したことで、日本との首脳会談の開催をめぐる韓国政府の立場は変わらない見通しだ。


韓国政府は歴史問題の最重要課題である慰安婦問題の進展を事実上、首脳会談の前提条件としている。朴大統領は2013年2月に就任してから、安倍首相と公式の首脳会談を開いていない。


一方、朴大統領は欧州連合(EU)が韓国に対する「違法、無報告、無規制(IUU)漁業国」の予備指定を解除したことや韓米の原子力協定改定交渉が妥結したことを外交の成果として挙げ、「外交力の強化にさらに万全を期してほしい」と呼び掛け、現在の外交当局への信頼を表明した。


朴政権の外交当局高官をめぐっては、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が北東アジアの外交情勢に関して「米中双方からラブコールを受けている状況は祝福」「全く心配する必要ない」などと発言したことが問題視され、認識の甘さを批判する声が上がっていた。(韓国・聯合)


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| 古澤襄 | 18:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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