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気概が米国の心をつかむ    桜井よしこ

安倍晋三首相の訪米に関連して、『岸信介回顧録』(廣済堂)の一場面を思い出す。


昭和32年6月、首相となった岸が訪米し、ホワイトハウスを表敬訪問した際、アイゼンハワーにゴルフに誘われ、プレーのあと2人は裸でロッカールームからシャワー室に向かったというのだ。


アイクに誘われるまま、まさに裸のつき合いをした岸が夕刻大使館に戻るのを、アイクは自分の車で送ったという。岸はアメリカ大統領の心をつかんだのである。


翌日の本会談で岸が安保改定を申し入れると、国務長官のダレスは即、対応し、日米安保委員会の設置を提案した。アメリカ側から駐日米国大使、太平洋およびハワイの軍司令官、日本側から外務大臣、防衛庁長官を委員として、委員会は早くも8月初旬に発足し、約3年後、日米安保改定が実現した。


アメリカ政府のこの対応は、その2年前の8月に鳩山一郎内閣の外相、重光葵が訪米したときとは様変わりだった。


当時、幹事長として重光に同行した岸は、重光が遠慮がちに日米安保条約改定を持ち出したとき、ダレスが「かんで吐き出すような口調で」「日本にそんな力があるかね」と「一議にも及ばず拒否した」と回顧している。


重光と岸、あるいは鳩山と岸。アメリカの対応はなぜこれほど違ったのか。たとえ限界があったにしても、自国の独立を目指し、国際情勢を地政学的にとらえ、同盟国として助け合う気概を、岸の中に、アイクもダレスも見てとったからであろう。


敗戦で萎縮した日本ではあるが、独立の気概と誇りを持ち、アメリカとともに対等に歩もうと挑戦する日本人にアメリカの国益を見てとってもいただろう。


重光が外相として仕えた鳩山首相は初閣議後の記者会見で日ソ交渉の重要性を強調した。対して、岸は日米新時代との表現で日米の恒久的友好と協力がアジアおよび世界の平和につながる、だからこそ占領時代の残滓である日本の劣等感とアメリカの優越感の双方を払拭して、真に平等を日米は築くべきだと説いた。


安保改定と日本国憲法の改正を合わせて日本の自立を高めること、日本の力を戦争で傷つけたアジア諸国の復興に役立てること、具体例として、岸は後のアジア開発銀行創設につながる東南アジア開発基金設立を提唱した。


岸は日米関係だけでなく、国際情勢の全体像を俯瞰した。西側陣営と対立を深める共産主義陣営の脅威の前で日本が果たすべき役割も認識していた。日本の国益を実現しながらアメリカの国益にも貢献する戦略を示し得た。


その岸の豪放磊落な声が聞こえてくるような気がする。世界情勢が大変革を遂げるいまこそ、日本の大きな好機なのだと。


中国問題はアメリカ問題と合わせ鏡である。軍拡と同時進行でアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを創設し、資金力で一挙に影響力の拡大を図りつつある中国が、アメリカの不決断を際立たせる。


AIIBには、運営の透明性や公正さについて疑問がつきまとう。本来こうした問題をアメリカとともに検証してきたはずのイギリスなど欧州諸国が、AIIBに加盟して内部から透明性を確保すると、今回はいう。


しかし一党独裁で言論の自由を許さない情報統制の国の金融の傘に入ることがいかにして透明性と公正さの担保につながるのかは、説明できていない。説明できないことは容易に信じてはならないのである。この場面でわが国こそ、浮足立つことなく、そうした問いを発信すべきであろう。


だが中国は、約100年間、多くの戦争を共に戦い、「特別の関係」にあった米英間に楔を打ち込むことに成功した。アメリカの受けた傷は深く、コラムニストのウィリアム・パフ氏はそれを「欧州のアメリカからの独立」と指摘した。


中東でもオバマ米大統領の失敗が目立つ。


イランの核問題への対処が中東の危機を予測不可能な次元に追いやりつつある。アメリカ主導の合意案ではイランの核保有は阻止できないとみられている。イランが核を保有すれば、サウジをはじめとするアラブ諸国も核を入手し、一挙に核の拡散という恐るべき事態が起きかねない。


サウジを筆頭にアラブ諸国は、アメリカ頼みの安全保障の脆弱さを懸念してアラブ合同軍を結成し、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗教戦争を予感させる。


イランの核に強い脅威を感じているイスラエルのネタニヤフ首相は3月3日、米議会上下両院合同会議で、アメリカ主導の対イラン合意案を「非常に悪い取引」だと批判した。


アメリカ外交を批判しながらも、「イスラエルが一人で立ち上がらなければならないとき、イスラエルは立ち上がる」と断言したネタニヤフ首相に米国議会は強い支持を表明した。


実は、いま日本を含め、どの国にも必要なのがこの自ら立つ、自らを信じるという気概ではないか。


世界第一の大国と第三の大国が価値観を軸に協力体制を整えれば、国際社会はどれほど安定するか。安倍晋三首相がアメリカに語りかけるべきはそういう前向きの戦略である。


戦後70年、侵略か、ファシズムかなどの問題よりも、未来志向でありたい。首相が語る未来の日本の姿は、民主主義、人権、自由、法の順守などを徹底してきた戦後70年の積み重ねが静かに証明してくれるはずだ。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 桜井よしこ | 08:51 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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