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英国「ロンバート・ストリート研究所」が大胆に予測   宮崎正広

■中国経済GDP成長は4・4%(中国政府は7・3%と言ったが)


日本でも中国のGDP統計のいかがわしさに関しては「嘘放送」との指摘が多くのエコノミストや経済学者によって言われ、産経の田村秀男氏は「電力消費量」と「鉄道貨物輸送量」から推測して、「マイナス成長」ではないか、と主張された。


筆者も「せいぜい4%程度だろう」と過去一年の拙著(たとえば『中国大破綻』、PHP)のなかで明瞭に指摘してきた。


英国のシンクタンク「ランバート・ストリート研究所」のダイアナ・チョイレバ研究員は「中国2015年第四四半期のGDPは1・7%下がっており、年間を通じて4・4%成長が妥当な実態だろう」と発表した。


「中国政府は貨幣増発による景気刺激策をとっているが、その規模と速度は米国の二倍に達しており、リーマンショック以後、食料品はほぼ50%上昇し、不動産価格は沸騰した。この過熱状態は終わり、ハードランディングになるだろう」とダイアナ女史は二年前から指摘している。


彼女がもっとも関心を寄せた数字は鉄鉱石価格の下落率が49%、核エネルギー資源が39%、商品市場の下落率が29・2%という惨状である。


同時期、中国の輸出は33%しか増加していないにもかかわらず、輸入は19・9%の増加ぶり、また海外からの直接投資(2014年)は940億ドルだったが、対外流出が950億ドルとなって収支はマイナスである。


国内不動産投資の債務は70%と推定されるが、人民元の価値が上昇するという矛盾がある。人民元は15−25%ほど高い。



ともかく中国の賃金があがり、世界の工場という魅力は急速に薄れた。


「外国企業ばかりか中国の企業が海外へ工場移転を進めており、GDP成長が5%を割り込めば、失業率も高まり、企業経営は苦境に陥るだろう。これを当面、回避するには人民元の為替レート下方修正で対応するしかない」。


いずれにせよ中国経済のハードランディングは避けられないだろう。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 宮崎正弘 | 08:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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