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与那国の陸自配備、「賛成」が大差    古沢襄

■町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は


日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、即日開票の結果、賛成が632票で反対の445票を上回った。


陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長と防衛省にとって来年3月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。(半沢尚久)


■187票差…僅差予想を覆す


「非常に安堵(あんど)した。行政運営がスムーズにできる」


外間氏は同日夜、そう記者団に述べた。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづき、配備完了の障害となりかねなかっただけに胸をなでおろした。

住民投票は僅差が予想されたが、187票の差がついた。平成21年と25年の町長選で外間氏はそれぞれ103票差、47票差で反対派を破っており「103票以上の大差をつけ、決着をつける」(与党町議)との賛成派の訴えが浸透した。


すでに駐屯地予定地では工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの認識が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。


住民投票は1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。


ただ、85・74%という投票率と大差を踏まえれば、賛成派が積極的に投票所へ足を運んだことは明らかだ。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、町民の反発を買ったといえる。


沿岸監視隊配備は中国の脅威をにらんだ措置。同時に町の人口減と高齢化が進む中、「160人の陸自隊員と家族を迎えるしか活性化の方策はない」(自営業者)のも実情で、町民は合理的な判断を示した。


今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点だ。昨年9月の町議会でそれらの議案は否決されており、議決がないと駐屯地整備に支障が生じる


■与野党3対3の町議会…議長は与党


町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらい、来月の町議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘する。


町議会は与野党が3対3の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の1人は住民投票で賛成票が上回ったことで配備容認に転じる可能性があるという。1人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。


仮に議決が得られなければ、外間氏は首長の伝家の宝刀とされる「専決処分」も視野に入れざるを得ない。専決処分は議決を経ないで首長が議案を処理するものだ。


廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため「廃止できなければ春には工事に影響が出る」(政府高官)とされ、政府内には早期の専決処分を求める声もある。(産経)

 
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