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ロシア新軍事ドクトリン、米欧に強い対抗姿勢    古澤襄
■ロシアとNATO双方の偶発的な衝突も懸念

【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は、26日に承認した新しい軍事ドクトリンで、ウクライナやグルジアなど近隣国で影響力を拡大する北大西洋条約機構(NATO)に対し、一段と強い対抗姿勢を打ち出した。

「勢力圏」とみなす旧ソ連地域では米欧に譲歩しない構えを改めて示した形だ。一方、北極圏での国益確保を新たに主張、勢力圏拡大を目指す考えだ。

軍事ドクトリンでは、〈1〉自国の安全を脅かす危険についての認識〈2〉武力を行使する条件〈3〉核兵器を使用する基準――が特に重要なポイントだ。新ドクトリンでは、〈1〉で大幅な追加などがあったが、〈2〉と〈3〉に大きな変更はなかった。

〈1〉では、「隣接地域での外国軍事会社の活動」と「情報通信技術の軍事利用」、「隣接地域でロシアの利益を脅かす体制の樹立」などを新たな軍事上の危険として加えた。

隣接地域はウクライナを念頭に置いている。ウクライナでは2月、親ロシア派の政権が崩壊し、欧州連合(EU)への加盟とNATOとの協力強化を掲げる政権が発足した。ロシアは、親露派が多いウクライナ東部で、米国などの軍事会社がウクライナ軍の軍事作戦を支えていると非難している。軍事ドクトリンは、こうした現状への危機感を反映した。

NATOについて軍事ドクトリンは、「勢力を拡大し、(地域の安全保障を担う本来の目的を超えた)地球規模の役割を与えられている」「NATOの軍事施設がロシアとの国境に近づいている」などと危険性を改めて指摘した。

一方のNATOは今月2日の外相理事会で、ロシアの脅威を念頭に、2日以内に展開できる「即応部隊」を来年初めに創設することなどを決めている。今後はロシアとNATO双方の偶発的な衝突も懸念される。(読売)

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