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オバマ外交の信頼性に打撃    古澤襄
■日本の安保環境に影響か−米中間選挙

【ワシントン時事】米中間選挙で共和党が上下両院を制したことは、オバマ大統領の指導力や国際協調主義への信頼性に打撃を与えることになりそうだ。ロシアや中国など価値観の異なる国の抑止が揺らげば、日米同盟を安全保障の基軸にする日本の外交政策への影響は避けられない。

オバマ大統領は10〜12日の日程で訪中。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、12日に習近平中国国家主席と首脳会談を行う。その後、東アジアサミット、20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する。

エボラ出血熱や過激組織「イスラム国」、気候変動などへの対応で国際社会の動員を呼び掛ける方針だが、カーネギー財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「レームダック(死に体)化しつつある米大統領の言葉に、誰が耳を傾けるだろうか」と懸念を示す。


オバマ氏は昨年10月、財政問題をめぐる共和党との対立で、17年ぶりの政府機関の一時閉鎖を回避できずにアジア歴訪の中止を余儀なくされた。域内国からオバマ政権の掲げるアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策に疑問を持たれた経緯がある。

日本は一般的に、今回議会を制した共和党とのパイプが太いとみられている。ただ、米外交当局者は「共和党政権でない以上、大きな意味はない」と指摘。むしろ国際社会で米大統領の立場が脆弱(ぜいじゃく)になることは、日米同盟にとって不利に働くだろうと分析した。

オバマ政権にとって、11月24日に交渉期限を迎えるイランとの核協議やイスラム国との戦いなど外交・安全保障の課題が山積する。大きな政策変更は想定されないものの、いずれも議会の協力は不可欠だ。調整に手間取れば関係国の信頼を失い、さらに情勢が悪化するという負の連鎖に陥りかねない。(時事)

杜父魚文庫
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