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東京市場関係者は「日銀が予想外の追加緩和」    古澤襄
五十歳になった次女は慶応経済学部から大学院修士課程を経てロイター通信社のマーケッテイン部に所属していた時期がある。この時期、ロイターはマーケットのニーズに対応して国際経済ニュースを強化に努めていた。

国際経済が世界の国際政治を動かすという認識は、日本の大手メデイアも昭和四十年代ごろから生まれ、各社とも経済部を強化する総合情報機関化という言葉が喧伝されていた。共同通信社も例外ではない。

ただ一方で政治が経済の下風に立つ認識には同調できない空気があったのは否めない。超大国だったアメリカのAP通信社にはその傾向がある。マーケットのニーズに応じてひた走るイギリスのロイター通信社を横目で意識しながら別の経済ニュース強化の道を模索している。

「パパとは商売仇よね」と次女に皮肉がられた。同じ家の中で商売仇同志が同居していたことになる。しかし、この経験が私にとって貴重な時間となった。大学院の指導教授だった村田昭治名誉教授とも知己をえて、請われて慶応大学で一日講師をしたこともある。

ハーバード大学で研さんを積んだ村田氏はいまでは日本のマーケティング論の第一人者といっていい。

ところでロイターは、近年、中国とインドに100人ぐらいの経済記者を追加派遣してしている。日本のメデイアを遙かに追い越す動きが顕著となっている。日本のメデイアでもっともロイターに接近しているのは時事通信社といえる。

共同の役員OBでありながらブログで時事やロイター、AFP情報を多用しているのは、国際情報サービスについて私なりの情報判断がある。

それはさて置き、10月も終わるが31日午後五時現在のブログ・トップ10には新しい傾向がかいま見える。トップ論評は西村眞悟氏の所論はすべてとは言わないが、私も共感する点が多々ある。しかしアクセス傾向を分析するとPC世代が大部分で、スマートフォン世代は皆無に近い。杜父魚ブログにアクセスしてくるスマホ世代は10代、20代、30代中心で、PC世代は50歳以上なので、西村眞悟フアンは高齢者とみていい。

六位の桜井よしこさんとなると、PC世代とスマホ世代が伯仲している。

それが宮崎正弘氏になると、スマホ世代の方がPC世代を圧倒している。宮崎氏の人気は若い世代に人気があって四位、五位、十位、ブログの若い読者増の牽引車になっている。念のため、十一位以降をみると12位、16位、18位、23位、24位、28位、38位・・・いずれも宮崎氏の論評だが、過去記事でもスマホ世代がPC世代を圧倒しているか、伯仲の傾向が出ていた。

”それはさて置き”を重ねるが、ロイター分析の「日銀が予想外の追加緩和を実施=市場関係者の声」は一読に値する。まだ送信していないので、これから送信するが、西村さんや桜井よしこさんの論評よりも上位にくるとみてる。経済が政治を動かす”試金石”になるか、刮目に値すると思っているのだが・・・。

■10月31日五時現在のブログ記事論評・アクセス・トップ10

…敢紺儖長が出てきたら「誠意」か    西村眞悟
中国はエボラ流行に「ぜい弱」    古澤襄
エボラ感染で生死を分けるのは何か    古澤襄
そ馼勝 愼逎轡奮ぁ|羚餝ね稜童△量酲勝戞   ゝ楮蠕宜
ソ馼勝 嵶ち直れない韓国」    宮崎正弘

ηЪ韻擦茵⊂霾鵑繁杜こそ国防の要    桜井よしこ
Д蹈轡△らウクライナへのガス供給再開    古澤襄
─峅甬遒侶覯未海世錣蕕此廖   仝冬穴
過去にこだわらずくまなく調査の方針示される    古澤襄
台湾六大市長選挙、国民党が各地で苦戦の様相    宮崎正弘

■日銀が予想外の追加緩和を実施=市場関係者の声

[東京 31日 ロイター]日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて10─20兆円の追加となる。

予想外の追加緩和で、日経平均 は、2007年11月以来約7年ぶりの高値、ドル/円相場は、2008年1月以来約6年10カ月ぶりの高値を付け、中長期国債利回りは昨年春以来の水準まで低下した。

資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J─REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

黒田総裁は、今までの(景気に関する)説明や、日銀の原理原則よりも、市場へのインパクトを最大化させることを優先させている。  さらに、今回は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の協調体制がアピールされた。この日、国内メディアでは、GPIFが国内債券を中心とした運用方針を大きく変えると報じているが、追加緩和によって、債券市場での需給懸念は和らげられるだろう。  

消費税の再増税は、ほぼ既定路線になっているようだが、今回の追加緩和は、日銀がその目的のために、なんでもするという決意を示したことに等しい。同時に、日銀が円安の行き過ぎを懸念しているとの市場の見方は、打ち消された。以上から、追加緩和はドル/円相場にとってポジティブなインプリケーションがある。

一方、決定会合で4人の委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろう。また、2015年末のマネタリーベース目標を示さなかったことは、出口戦略との関連で、いつまで緩和を続けるかという議論のもとになりそうだ。

<JPモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏>

GPIFの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ。これで日本は総力戦に入った。これはやや漏れ聞こえていた部分もあり、計画されていたシナリオだとみている。それにしても、自分が予想していた以上のメニューが並び、サプライズだ。これで、政府・日銀のハネムーンが継続して、アベノミクスをさらに推進させようという意図が海外にも伝わったことと思う。

<松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏>

日銀の追加緩和は市場にとってサプライズとなった。GPIFによる運用比率見直しに合わせたような印象で、10%への消費税引き上げに向けて政府・日銀サイドの強い意志が感じられる。国債市場でマイナス金利が付く中で、国債買い入れ額80兆円への増額を決定したほか、ETFやREITの買い入れ額も前回から3倍に引き上げられ、市場に与えるインパクトは十分だ。実務面や出口戦略云々よりも、消費増税を実施し財政を健全化させることに重きを置いているのだろう。
日本株は目先、乱高下しそうだが、昨年4月の異次元緩和実施後のように上昇基調を強めるだろう。日経平均は年内に1万8000円を目指す展開を想定している。

<第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏>

今回の追加緩和は機動性を重視したもので、中身は小ぶりの緩和だった。長期国債30兆円の追加というのは、金額としては大きくない。黒田総裁としては、兵隊は少ないが機動性により大きく見せることに成功したのではないか。まさに増税への側面支援となった。

今日はバレンタイン緩和ならぬハロウィーン緩和となったが、カボチャが食べるところが少ない割に形が大きい、ということにあやかったものともいえるだろう。

ただし心配なのは、円安が進んでいることだ。昨日のFOMCでもドル高の弊害に関する議論が出てきている。隣の芝生を荒らすことで文句がでないといいのだが。

<RBS証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏>

日銀は短期的な物価下振れには対応しないと予想していたが、一番時間軸の短い足元の物価に対応してきたのは意外だ。なぜこのタイミングで実施したか、第1には、おそらく足元で2%目標の見通しが遠のいたことで、ショック療法によりデフレ脱却を何としても確実にしたいという意図だろう。追加緩和により、円安で輸入物価上昇を伴って直接的に物価に効くルートや

株高でマインド効果や与信効果が強まる。第2には、デフレ期待の転換により経済活動にはプラスになることもある。
今回の緩和は、日銀が先に追加緩和に踏み切るから安倍政権も次の増税に踏み切るべきとのメッセージは特にないとみている。あくまでも、短期的に物価下振れ・デフレ脱却に対応したものだ。ただ、結果として、株価の上昇もあり、政府による経済対策も実施されれば、財政・金融の両面から、増税実施への追い風にはなるだろう。

<東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>

日銀は追加緩和を決定した。追加緩和の理由について、展望リポートや総裁会見などで確認する必要があるが、物価目標2%達成のためには追加緩和が必要と判断したのだろう。

2013年4月の異次元緩和決定直後には、長期金利が乱高下した。その時の経験が生かされて、長期金利は緩やかに低下するだろう。長期金利(10年債)は年内0.25%程度が低下のメドとみている。

しかし、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがある。マーケットに何らかのショックが加わった場合、金利が低下しているだけに、その反動が起きる可能性はある。 

<岩井コスモ証券 投資調査部副部長 有沢正一氏>

若干サプライズだが、日銀の機動性を証明した。規模としてはそれほど大きなものではない。

ただ、朝方発表された9月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)から、消費税率引き上げによる押し上げ分2%を差し引くとプラス1.0%。タイミングとしては、物価目標2%の公約実現に向けた日銀の強いメッセージとなるが、来年4月まであと半年もない。冷静に考えてみれば、ここから動いても遅い印象もあり、日銀は物価に対し楽観視していたのではないかともとらえられる。

外為市場ではドル115円、日経平均は1万8000円をタッチする場面もあるだろう。株式市場にとっては円安はほぼ100%メリットとなるが、実体経済ではそうではない。輸出企業はメリットを受けているが、このメリットをすみずみまで波及させる政策が欲しいところだ。

<SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

リスク資産の部分を増額したことで、マーケット的には大幅な株高となり、ポジティブ・サプライズとなった。円安もあり、強く効果が表れた。委員の追加緩和に対する賛成は5、反対が4と拮抗した点も注目される。

今回の追加緩和はマネタリーベースの増額まで踏み込んだ。テクニカルなことだが、国庫短期証券の買い入れが限界に近づく状況で、長期国債をいじる必要性が出てきていたようだ。金融市場の状況に応じて柔軟に運営することに配慮したと思われる。

景気判断の物価について短期的な部分が細かくなっている。展望リポートで物価見通しを落とすので、追加緩和を実施したと受け止めている。(ロイター)

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