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臨時国会 今月29日召集の方針固まる    古澤襄
政府・与党は、内閣の最重要課題の1つである「地方創生」の理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」などの成立を目指す臨時国会を、今月29日に召集する方針を固めました。

政府・与党は、内閣改造後初めてとなる臨時国会について、日程の調整を進めてきました。その結果、安倍総理大臣の外交日程や12月中旬から本格化する来年度予算案の編成作業などを考慮して、今月29日に召集する方針を固めました。

また会期については、消費税率を法律の定めどおり来年10月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣が年内に判断するとしていることを踏まえ、11月末までとする案がある一方、法案の成立に万全を期すため12月上旬までとする案が出ていて、民主党の役員人事などが固まるのを待って調整を進めることにしています。

政府・与党は、臨時国会に地方の活性化に向けた取り組みを本格化させるため、地方創生の理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」や、現在、最長で3年となっている派遣労働の期間の制限を撤廃することなどを盛り込んだ労働者派遣法の改正案などを提出し、成立を目指す方針です。また与党側は、「まち・ひと・しごと創生法案」などの審議を促進するため、新たに特別委員会を設けたいとしており、野党側と協議することにしています。(NHK)

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