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オバマ大統領、「イスラム国」への攻撃の大幅拡大表明へ    古澤襄
オバマ大統領は10日午後9時(日本時間11日午前10時)からの米国民向け演説で、中東の過激派組織「イスラム国」に対する軍事攻撃を大幅に拡大する方針を表明する。国際関係上の米国への新たな脅威で最近高まる国民の不安に応えるものだ。

9.11テロ攻撃から13周年前夜というタイミングで、極めてまれなプライムタイムに演説を行うことによって、大統領は同過激派組織による脅威が拡大していることをあらためて強調する。政権関係者によると、大統領の目的は「イスラム国」を弱体化し、最終的には崩壊させることだとしている。

演説で大統領は、米国の軍事行動と、シリア、イラク両国で「イスラム国」と戦う勢力に対する支援を含む作戦計画を説明することになる、とホワイトハウスの高官は述べた。

高官は「大統領は、米国の作戦を支援するため、この地域や国際社会で、同盟国と友好国がどのような連合を作るか、また、米国内で政権と議会がこのためにどう協力していくかについての方針を明らかにする」と話した。

ホワイトハウスによると、大統領は10日、ヘーゲル国防長官、デンプシー統合参謀本部議長や情報収集担当の高官らで構成する国家安全保障チームの会議を招集した。大統領はまた、サウジアラビアのアブドラ国王に電話をかけ協議した。

一方、米国民は大統領が国際関係への関与を一段と強めることへの支持を高めている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBC放送の最新の共同世論調査によるとほぼ3分の2の回答者が「イスラム国」と対決することは国益となるとした。これに対し国益に背くとしたのは13%だった。

同調査ではまた、47%が9.11テロ以前と比べると現在は安全でないと答えた。1年前と比べ28ポイント増加した。

一方、ケリー国務長官は同日バグダッドを訪問し、アバディ新首相にイラクの政治家や米国と連携する勢力に、米国の「イスラム国」との対決への支持を訴えた。

また、長官は新政府樹立を祝福し、「オバマ大統領は今晩、このテロ組織と戦うため、幅広い連合を組む他の国と共に米国が実際何をする用意があるかの詳細を説明する。このテロ組織は世界のどんな基準に照らしてみても受け入れられないものだ」と述べ、イラクの「イスラム国」との対決作戦へ協力する方針を示した。

オバマ氏は今やイラク、ひいてはシリアでこのテロ組織に対する空爆作戦を選択肢に入れているように見受けられるが、多くの共和党議員からはこれまで事態を放置したことやより強硬な手段に訴えないことを批判している。

共和党のミッチ・マコネル上院院内総務(ケンタッキー州)は、議会で「大統領は『イスラム国』を崩壊させることが目的だと宣言した。これはいいスタートだが、米国民が望んでいるのは演説ではなく具体的なプランだ。明らかにわが国に危害を意図しているこの脅威に対応する信頼のおける包括的なプランだ。その必要性は日を追うごとに高まっている」と述べた。
(米ウォール・ストリート・ジャーナル)

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