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内閣支持率55・7%に上昇 改造を好感     古澤襄
■産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は55・7%で、前回調査(8月9、10日)より3・9ポイント上昇、不支持は30・3%で6ポイント減少した。支持率が55%を超えたのは、昨年11月調査の56・7%以来、10カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。

最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の15・5%、小渕優子経済産業相の13・8%の2人が突出した。

安倍首相が過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は64・1%、「評価しない」は30・2%だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には66・2%が、地方創生担当相には71・6%が、女性活躍担当相には64・7%がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。

自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏を交代させたことには42・8%が「適切だった」と答え、「適切だったと思わない」の36・0%を上回った。谷垣禎一前法相の起用には54・5%が評価し、33・8%が評価しないと回答した。

ただ、改造内閣と自民党新執行部の陣容について「期待できる」との回答は44・6%で、「期待できない」の43・6%と拮(きっ)抗(こう)した。期待する政策で最も多く挙げられたのは、社会保障政策で26・0%。景気・経済対策(23・2%)、外交・安全保障政策(11・0%)が続いた。

消費税率を来年10月に10%へ引き上げることには約3分の2の65・4%が反対した。

衆院解散・総選挙の適切な時期については、衆院議員の任期が切れる再来年が56・9%で最も多く、来年は31・8%、年内は7・9%だった。(産経)

杜父魚文庫
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