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「イスラム国」ゲリラ戦で抵抗示唆、米がイラク空爆    古澤襄
[バグダッド/アルビル(イラク) 8日 ロイター]米国は8日、イラクのイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆に踏み切った。米軍によるイラク空爆は2011年末の駐留米軍撤退以降で初めて。

国防総省の報道官によると、2機の米軍戦闘攻撃機FA18が、クルド人自治区の中心都市アルビル近郊で、イスラム国が使用する移動式火砲を標的にレーザー誘導弾を投下した。

さらに、山岳地帯でイスラム国に包囲されているクルド系少数宗派ヤジディ教徒数万人に救援物資を投下した。

オバマ大統領は前日のテレビ演説で「大量虐殺(ジェノサイド)」の回避が不可欠とした上で、過激派の侵攻を食い止め、米国市民やキリスト教徒、さらに宗教的少数派の人々の生命を保護するために行動が必要と強調。「我々は虐殺行為を防ぐため、慎重にかつ責任を持って行動できる。このため、必要な場合、限定的な空爆を認めることを決めた」としていた。

こうしたなか、イスラム国の兵士はロイターの電話取材に応じ、米軍の空爆による影響は皆無だとした上で「米国側は戦略的な地点を考えて空爆したようだが、われわれの戦い方は異なる」とし、ゲリラ戦で抵抗する考えを示唆した。

フランスのオランド大統領は8日、イラク市民を苦しみから解放するため、行動に参加する用意があると言及、米国などと協議すると明らかにした。(ロイター)

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