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東京株、急落=海外情勢緊迫、2カ月ぶり安値    古澤襄
ウクライナやイラクなど海外情勢の緊迫化を背景に全面安となった日経平均株価(中央上)の終値を示す電光ボード=8日午後、東京・八重洲 8日の東京株式市場は、イラクやウクライナなど海外情勢の緊迫化を背景に急落した。東証1部の9割超の銘柄が値下がりし、全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前日比454円00銭安の1万4778円37銭と、5月30日(1万4632円38銭)以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。

ウクライナをめぐり、ロシアが欧米の対ロ制裁への報復措置を決め、世界経済の先行き悪化懸念が浮上した。外国為替市場での円高進行も重しとなり、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。取引時間中にオバマ米大統領がイラクへの限定空爆を承認したと伝わり、一段と売りが強まった。

市場からは「欧米株が下げ止まるかが焦点だが、まだその雰囲気は見られない」(銀行系証券)として、不安定な相場が当面続くとの見方が出ていた。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は29.86ポイント安の1228.26。出来高は27億5477万株、売買代金は2兆5678億円。

東京外為市場では、安全資産とされる円を買う動きが強まった。午後5時現在は101円69〜70銭と前日比55銭の円高・ドル安。

円は対ユーロでも上昇。東京市場では8カ月半ぶりとなる1ユーロ=135円台を付けた。午後5時現在は136円06〜08銭と71銭の円高・ユーロ安。

一方、東京債券市場では国債が買われ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前日比0.025%低下(価格は上昇)し、0.500%を付けた。昨年4月8日以来、1年4カ月ぶりの低水準。(時事)

杜父魚文庫
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