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米 イラク限定空爆検討か    古澤襄
■少数派孤立で「人道危機」−米紙ニューヨーク・タイムズ

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアは7日、イラク国内で孤立した少数派住民を救うため、オバマ大統領がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する限定的空爆や、航空機を使った人道援助物資の投下について検討に入ったと報じた。

米政府はイスラム国に対抗する政府軍を支援するため、軍事顧問団を派遣するなどしているが、空爆を含む直接的軍事介入については、国民和解に向けたイラク統一政府の樹立が先決だとして、判断を先送りしてきた。

ただ、イラク北部では、イスラム国に追い立てられたクルド人少数派約4万人が、シンジャル山の山頂付近で孤立。子供約40人が既に脱水症状などで死亡しており、オバマ政権は人道上、緊急に対応が必要とみている。大統領は側近らとの7日の会議で、麓に陣取るイスラム国戦闘員への攻撃を含む複数の案を討議したという。(時事)

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