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識別せよ!宥和すべき相手と、宥和してはならない相手    西村眞悟
宥和すべき相手と宥和せず、宥和すべからざる相手と宥和することは、一個人の運命に関しても、国家の運命に関しても、存亡にかかわる問題を発生させる。特に、二十世紀の歴史が、この教訓を痛烈に伝えている。

七月末、東京都知事の職にある者が、韓国を訪問し、朴槿恵大統領に平身低頭して、こともあろうに、東京オリンピック開催への支援を要請した。
 
我が政府は、一知事の分際で、我が国の国家的事業であるオリンピック開催への支援を他国に要請するとは、国家の有する外交権の侵害であると、この者を強く譴責すべきであった。

と同時に、私は、この東京都知事なる者に、宥和すべからざる相手にすり寄る、国を危うくする卑屈さを感じた。このまま放置すれば、この知事は、今度は北京にいそいそと赴き習近平に媚びるであろう。国益の毀損甚だしい。
 
七月の末、改めて、本年の一月と二月の雪の東京において、元航空幕僚長の田母神俊雄こそ、東京都知事に最適であると運動したことの正しさを確認するとともに、現実には、このような者が都知事に当選したことの無念さが甦った。

そして、いよいよ八月に入り、マスコミが八月十五日までの定例行事として、二十世紀の戦争を偏った視点から取りあげる季節に入った。そこで、この度の東京都知事の韓国訪問を切っ掛けにして、今噛みしめるべき歴史の教訓に関して、次の通り述べておきたい。

(1)我が国は、中共の国家主席習近平と韓国大統領朴槿恵と宥和すべきではない。安倍晋三総理は、未だ、習近平と朴槿恵との首脳会談をしていない。これが、安倍外交の、国益に資する最大の功績である。
 
孤立しつつあるのは、習と朴であり、安倍ではない。つまり、世界は、これらの者達の捏造による反日宣伝に辟易すると共に、中共と韓国の本質的な非倫理性を認識しつつある。

この時、習と朴に宥和すれば、世界に、彼らの反日宣伝が、真実だ。と定着するではないか!それを、何か!この都知事の卑屈さは!
 
我が国を陵辱する者との宥和は断じて不可である。今こそ、百四十年前に福沢諭吉の唱えた「脱亜論」の正しさを、国家として実証すべき時である。西郷南洲曰く、「國の陵辱せらるるに当たりては、たとえ國を以て斃るるとも、正道を践み、義を尽くすは政府の本務也」

(2)本日、八月一日を、日本人は、アメリカの対日石油全面禁止の日として記憶すべきである。この日、我が国は、F・ルーズベルトによって、「座すれば必然的に死ぬしかない」事態に陥れられたからだ。
 
昭和十五年十一月五日、F・ルーズベルトは、大統領に三選される。その公約は、「お母さん、貴方の息子さんを決して戦争に行かせません」というもの、つまり不戦だった。

しかし、同年十二月二十九日、ルーズベルトは「アメリカは民主主義の兵器敞だ」と発言し、翌昭和十六年八月一日、対日石油全面禁止措置を執る。これが、日米戦争の引き金である。
 
驚愕した近衛首相は、八月四日、駐米大使をして和解のための日米首脳会談を要請する。しかし、ルーズベルトは無視する。

アジアにおいて、F・ルーズベルトが宥和すべき相手は、日本であり、蒋介石や毛沢東ではなかった。しかし、ルーズベルトは、日本との戦争を決意し、蒋介石や毛沢東を支援した。

もし、ルーズベルトが、近衛が求めたように、日本と宥和しておれば、大陸を中国共産党が支配することはなく、二十世紀後半における一億人に迫る中国人民の殺戮、自国人民に対する中国共産党による人類史上最大の殺戮は防げたであろう。

日本とアメリカが手を結ぶ時が、アジアの平和と繁栄の時である。この逆の時が、アジアに悲劇が訪れる。これが、戦前の歴史の教訓であり、二十一世紀の現在の指針たるべき教訓でもある。

(3)第二次世界大戦は、昭和十四年九月一日のドイツ軍のポーランド侵攻により勃発する。しかしこれは「結果」であり、真の「原因」即ち引き金は、一年前の昭和十三年九月三十日のミュンヘンの宥和、つまり、イギリス、フランス、イタリアがナチスドイツにチェコのズデーデン地方領有を認めたことである。

この独裁者ヒットラーへの宥和が、戦争の「原因」であった。

従って、チャーチルは言う。第二次世界大戦は、しなくてもよかった戦争であった、と。

しかし、戦争は起こった。その理由をチャーチルは回顧する。「イギリスにとっては、ヒットラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、ドイツ軍部の指導者達に、ヒットラーの暴力行為を抑止させることができるだけの空軍を造ることは可能であった。」

しかし、イギリスは、それをしなかった。そして、ヒットラーに宥和して彼の強欲を満たした。これが戦争の原因だ。つまり、独裁者の軍事力行使を抑止するに足る軍事力を造らずに独裁者に宥和したことが、第二次世界大戦を作ったのだ。

従って、現在の我が国が直ちに実行すべきことは、断固とした富国強兵策であり、独裁者中国共産党の強欲に応えないことである。

(4)昭和二十年二月、クリミア半島のヤルタに、F・ルーズベルト、イギリスのチャーチルそしてソビエトのスターリンが会した。

そこでルーズベルトは、スターリンに東欧を与えるとともに我が国の千島・樺太の北方領土を与えて、ドイツ降伏後九十日以内の対日参戦を約束させた。

この独裁者スターリンへの宥和が、東欧諸国民の悲劇を生み出し、未だ我が国の北方領土が不法占拠されている事態を生み出している。

以前、ブッシュ大統領がバルト三国のリガで、このヤルタ密約の不当性を公式に指摘した。よって、我が国は、堂々とアジアにおけるヤルタ密約の不当性を訴え、アメリカ大統領にもそれを公式に指摘するよう求めるべきである。

(5)繰り返すが、我が国は中国共産党と宥和してはならぬ。そして、この中共に追随する半島は無視すべきだ。
 
そこで、近い将来、陸上で長大な国境を接するロシアと中共との抗争が必然だとみて、我が国は如何に対処すべきか。これに関して、ヒットラーがソビエトに攻め入ったときのチャーチルの次の言葉が参考になるので記しておく。

「もし、ヒットラーが地獄に攻め入ったら、私は悪魔を支援する」

現在、海上では、アセアン諸国の海と島々を中共が侵略しつつある。我が国は、アセアン諸国をアメリカと共同して具体的に支援しなければならない。これ、もちろんのことだ。

これが我が国自身の尖閣諸島つまり沖縄を守ることでもある。何故なら、我が国がアセアンを守る行動に打って出なければ、海洋における独裁者の強欲に対し、我が国は「ミュンヘンの宥和」をしたことになるではないか。即ち「戦争の引き金」が引かれる。

従って、何れの角度からみても、我が国に今必要なのは、独裁者の強欲を抑止しうる力の獲得、富国強兵策の実行である。

杜父魚文庫
| 西村眞悟 | 10:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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