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首相 集団的自衛権「閣議決定」明言   古澤襄
■法人減税、来年度から着手

<安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について「与党の議論が調えば閣議決定を行う」と述べ、今国会中の閣議決定に強い意欲を表明した。また、首相は法人税の実効税率を2015年度から引き下げる方針を改めて明言した。

首相は日米安全保障条約について「信頼関係がなければ条約は機能しない。信頼関係を大切にしていく」と指摘。その上で「近隣諸国で有事が発生し、その国から逃れようとしている日本人を米国の艦艇が輸送している場合、防護できなくていいのか。こういう例について真面目に真剣に向き合っていくことは政治家の責任だ」と述べた。

法人減税に関し、首相は「世界が注視しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかということだ」と指摘、「経済成長をしっかり進めていく上で法人税改革も行っていく。来年度から引き下げに着手する」と表明した。(時事)>

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