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アメリカが特定秘密保護法を歓迎した   古森義久
オバマ大統領の訪日の総括です。日本の特定秘密保護法を高く評価したことは、日本のマスコミはほとんど報じませんでした。しかしアメリカ政府ははっきりと、歓迎の意向を日米共同声明で述べたのです。

日本では反対も多かったこの法律をアメリカはなぜ歓迎するのでしょうか。

<キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する>

日本はもちろん非核の国である。その日本に対し中国や北朝鮮が核兵器の威力を誇示して、たとえば「尖閣諸島を放棄せよ」というような要求を突きつけ、日本が服従しなければ核攻撃をかけるぞと脅してきた場合、日本単独ではまったくの無力である。

だが、いまの日米同盟の態勢では米国の拡大抑止が存在する。中国が核の威嚇をかけてくれば、米国も核の威力を示して、日本のために中国を抑えつけるというわけだ。米国が本当に日本防衛のために核兵器を使うのかという疑問は常に残るが、公式政策としてはその行使を宣言している。

しかしオバマ政権は一方で、核廃絶を唱えている。オバマ大統領自身が核兵器を忌み嫌うという傾向も指摘される。そんな背景の中でオバマ政権が改めて日本への拡大核抑止を再確認したというのは、日米両国の共同防衛にとっては極めて大きな意味を持つと言える。

日本の新聞やテレビはそもそも核抑止という概念に拒否反応を示すから、今回の共同声明における拡大抑止の再確認の意義を強調することもまずないだろう。だが実際には、その再確認には実に大きな意義があるのだ。

■日本の特定秘密保護法を高く評価

第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。

日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。

そんな状態だと、米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。米国の政府や軍部としては安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、それが外部に流される危険が生まれるわけだ。

一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。(つづく)

杜父魚文庫
| 古森義久 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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