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尖閣防衛、日本が確認求める   古澤襄
■クリミア編入で懸念−米紙ニューヨーク・タイムズ

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本の当局者が米側との協議で、日米安全保障条約で定めた米国の防衛対象として、沖縄県尖閣諸島が含まれることについて確認を求めていると報じた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を踏まえ、尖閣をめぐる有事の際、米国が軍事面で本当に支援してくれるのか、日本側に懸念が高まっていると伝えている。

米政府当局者が同紙に明らかにしたところでは、日本からの確認要望は、ここ数週間の協議で提起された。日本側当局者の一人は「われわれは米側からの確約を求めている」と話している。

米国はウクライナ独立後の1994年、核兵器廃棄と引き換えにウクライナの国土一体性の尊重をうたった「ブダペスト覚書」に署名。しかし、米政府は現在、同覚書は「拘束力があるものではない」との立場で、オバマ米政権はクリミア編入を非難しながらも、軍事行動を見送った。

ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が今月下旬の来日で、東シナ海とクリミア半島で有事の際の対応が異なることを示すため、口頭だけではなく何らかの「象徴的行動」が求められるとした専門家の見解を紹介。

ヘーゲル国防長官の来日に同行した国防総省当局者は5日、米国は日米安保条約に基づき、必要なら「ためらうことなく」日本を守ると強調した。(時事)

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