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14年度防衛費は離島強化へ2年連続増   古沢襄
■水陸両用部隊などを整備

<[東京 24日 ロイター]日本政府が24日閣議決定した2014年度予算のうち、米軍再編の関係費用なども含めた防衛費は前年度比2.8%増の4兆8848億円と、2年連続でプラスとなった。中国が東シナ海で活動を活発化させるなか、離島の防衛力を強化する方針で、水陸両用部隊の整備を進めるほか、次期戦闘機を取得する。

さらに滞空型無人機の導入に向けた調査や潜水艦の建造なども盛り込み、警戒監視力を高める。

前年度予算の0.8%増と比べ大幅な伸びとなるが、このうち2%・約1000億円は人件費の増加。東日本大震災の復興財源を確保するため実施してきた国家公務員の給与減額が今年度末で終了するためで、実質的な増加幅は前年度と同じ0.8%となる。

海洋進出を図る中国をにらみ、離島が攻撃を受けた場合に早期奪還する態勢を整える。航空戦力の強化に向け戦闘機F─35Aを4機調達(638億円)するほか、水陸両用車を2両取得(17億円)する。また、固定翼哨戒機のP─1を3機購入(594億円)、潜水艦を1隻建造(517億円)して22隻体制にするなど、警戒監視能力を引き上げる。与那国島に沿岸監視部隊を置く準備も進める(158億円)。

このほか、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に、迎撃ミサイルPAC─3を取得(116億円)。将来の迎撃態勢に関する調査研究費用(4000万円)も計上する。

SACO(沖縄に関する特別委員会)と米軍再編の関係費は1010億円。岩国飛行場に空母艦載機を移転させるため、施設の整備などを進める。この費用を除いた来年度の実質的な防衛費は前年度比2.2%増の4兆7838億円となる。(ロイター)>

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