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日中経済協会の訪中成果   古澤襄
■日本と中国メデイアの評価が分かれた

中国を訪れている日中経済協会の訪問団は20日までに主要な日程を終え、20日夜、記者会見した経団連の米倉会長は、経済政策を担当する汪洋副首相らとの会談を通じて「関係の改善に前向きの姿勢を感じ取ることができた」と述べ、訪問の成果を強調しました。

日本の大手企業のトップらによる日中経済協会の訪問団は、18日から北京を訪れ、経済面からの関係改善を目指して、商務省など経済担当の幹部と相次いで会談しました。

19日には経済政策を取りしきる汪洋副首相と会談し、汪副首相は、関係が悪化する中日本側が訪問団を派遣したことを高く評価しました。

これについて、20日夜、記者会見した経団連の米倉会長は、「日中の協力関係の改善に前向きの姿勢を感じ取ることができ一歩前進した」と述べ、一定の成果があったと強調しました。

ただ、日本側が要請していた李克強首相との会談はまだ実現しておらず、中国側が最高指導部の実力者との会談は時期尚早だと判断したという見方も出ています。

今回の訪問は、関係改善に向けた明確な道筋が、なお見通せない現状を示す形となり、日本の経済界は、中国が抱える環境やエネルギー問題などで協力関係を積み上げ、どこまで具体的な成果を上げることができるかが、問われることになります。(NHK)>

■中国メディア「訪中の日中経協は冷遇を受けた」と酷評   

【大紀元日本11月20日】経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳で構成した日中経済協会の訪中団が19日、中国の汪洋副首相と会談した。訪中団側は習近平国家主席や李克強首相との会談を要望していたが実現しなかった。中国国内メディアは、訪中団は「冷遇を受けた」と報じている。

会談では汪氏が「日中関係は比較的厳しいと言えよう」としながらも、「それでもこのような大規模な代表団が訪中したのは、日本側の、日中友好の関係を発展させたい意向、特に経済貿易関係を重視する姿勢を表した」と述べ、経済面での関係改善に積極的な態度を示した。

汪氏は尖閣諸島(中国名、釣魚島)に直接言及しなかったものの、日本政府に「歴史を直視し、関係改善に努力する」よう求めた。

今回の訪問は、中国で重大方針が決まる三中全会が終了した直後に実現されたもので、投資や貿易に関する交渉を行うには良いタイミングである。さらに、汪副首相は経済担当で改革派のホープ。李首相からも信頼が厚い。首相との会談は実現できなかったものの、今後の日中間のパイプ役として相応しい人物である。

ただ、今回の訪中について、中国国内の報道は日中歩み寄りの印象を薄めるものが多い。中国広播網は20日、訪中団は「冷遇を受け汪洋氏とのみ会談」との見出しの記事を掲載。

記事は上海交通大学日本研究所の王少普主任の見解として、代表団の訪中は、日本政府の譲歩と見なしてはならず、ほぼ同時期の安部首相の東南アジア訪問は中国に対する「包囲網」の構築であると警戒した。また、日本政府は、経済界を含む各界の声に耳を傾け、中国に対抗する行動をやめるよう要求し、経済面でのつながりを用いて日本政府の姿勢を牽制した。(大紀元)>

杜父魚文庫
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