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みんな、自公と修正合意へ   古澤襄
■首相が指定・解除基準作成−秘密保護法案

<機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり18日、特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。

政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、22日の衆院通過を目指す。秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。

政府関係者は18日、修正協議の進展を受け「衆院通過が見えてきた」と指摘。ただ、維新との協議が難航、民主党とも協議に入る見通しとなったことから、当初21日を目指した衆院通過を1日遅らせ、より幅広い合意を模索することにした。

これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。18日に断続的に行われた3党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。

これを受け、自公は、(1)内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成(2)秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる−との文書をみんな側に提示した。

これに関し、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「(与党の姿勢を)評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。みんなは19日、与党の回答について党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通しだ。 

自公は維新とも協議を続行。しかし、秘密の指定期間や第三者機関設置の在り方をめぐり主張が対立、歩み寄りはなかった。19日も引き続き協議するが、進展の見通しは立っていない。

一方、民主党は19日の「次の内閣」で、特定秘密の範囲を限定する修正案を決定し、自公との協議に臨む方針だが、民主党内では反対論が強まっている。(時事)>
     
杜父魚文庫
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