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日本株は下落へ、輸出中心に売り優勢   古澤襄
■円安一服と短期過熱感

<11月19日(ブルームバーグ)東京株式相場は下落する見通し。ドル・円相場が一時1ドル=100円を割り込むなど円安基調が一服しているほか、短期的な相場の過熱感も警戒され、自動車など輸出関連株を中心に売り優勢となりそうだ。ただ、海外株式は底堅く推移するなど投資家のリスク許容度は高まっており、下値は限定的とみられる。

東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、「円安基調の一服が上値を抑える可能性が高く、急ピッチの上げを警戒した利益確定売りも出やすい」と指摘。ただ、「相対的に出遅れている日本株の買い安心感はある」とし、売り買いが交錯する展開を予想した。


米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物12月物 (円建て)の18日清算値は1万5170円と、大阪証券取引所の通常取引終値1万5180円比で10円安。同日の日経平均株価は1万5164円30銭で終えている。

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが18日に発表した11月の米住宅市場指数は54と前月から変わらずで、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値55を下回った。

前日の海外市場のドル・円相場は、一時1ドル=99円79銭まで円高方向に振れた。きょう朝方の東京市場でも100円ちょうど前後で推移、前週後半からの円安の勢いは鈍っている。前日の東京株式市場の終了時点は100円9銭だった。

また、テクニカル指標は相場の短期的な過熱感を示唆する水準にある。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ (25日移動平均)は18日時点で120%と、買われ過ぎを示す水準で推移。また、日経平均のRSIも67%と、買われ過ぎとされる70%に接近している。

一方、投資家のリスクオンの動きから海外市場は堅調で、日本株にも追い風になる。19日のストックス欧州600指数 は前日比0.5%高の324.7と3日続伸。ダウ工業株30種平均 は14ドル32セント(0.1%)高の1万5976ドル2セントと終値ベースで連日の史上最高値を更新し、一時1万6000ドルの大台に乗せる場面もあった。(米ブルームバーグ)
     
杜父魚文庫
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