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「北国家元首が裏交渉」本部機能維持働きかけ   古澤襄
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をモンゴル企業が落札した問題で、「北朝鮮首脳が裏で動いたので今回は成功する」と朝鮮総連内で説明されていたことが3日、複数の関係者の話で分かった。同企業による落札では、売却されても、あるいは再入札となったとしても、当面、朝鮮総連側が入居し続けられる見込みで、本部機能の維持を目的に北朝鮮がモンゴル側に主体的に働き掛けた可能性が高い。

今回、落札したのは営業実態が不明なモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」。朝鮮総連関係者らによると、朝鮮総連上層部が「以前から知っていた会社だ」といい、落札額の50億1千万円についてもトップの許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが「事前に把握していた」とされる。「30億円台が妥当な入札額だが、確実に落札するため」といった説明がなされているという。

許氏は北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の名前を挙げ、「金氏が背後で動いているので、今回は成功する」と周囲に自信を示していたともいう。金氏は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に次ぐ序列2位で対外的には国家元首の役目を果たす。10月末に訪朝したモンゴルのエルベグドルジ大統領とも会談した。

外交筋によると、モンゴル側は、大統領も落札を事前に知らされていなかったとされ、北朝鮮が同国のどのレベルに働き掛けてア社が浮上したかは不明だ。ただ、首脳らは自国企業の落札を歓迎しているという。

北朝鮮との関係が深い、元小結旭鷲山でモンゴルの首相補佐官を務めるダバー・バトバヤル氏は産経新聞の取材に、自身の関与は否定した上で「国と国でないと話がつかない。モンゴルが一緒に頑張れば解決すると思う」と述べた。

朝鮮総連幹部内では既に「毎月、賃貸料を払い、本部として使う予定だ」との認識も広がっているという。ア社側も朝鮮総連への貸し出しを否定しておらず、東京地裁が売却を許可すれば朝鮮総連が引き続き入居する可能性が高い。

売却が許可されなかったり、期限内に購入金を納付できなかったりしても、ア社に並ぶ高額入札者がなかったため、再入札となる見通しで、売却決定まで朝鮮総連が使用し続けられる。売却不許可となれば、保証金約5億円も返還され、ア社の損失もない。

別の外交筋は「売却が許可されても不許可になっても朝鮮総連側にマイナスはなく、朝鮮総連や北朝鮮がそれを見越して水面下で動いていた可能性は否定できない」と指摘している。

     ◇

■朝鮮総連中央本部の競売問題=経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)に約627億円の債務を返済するよう、朝鮮総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定したため、RCCが中央本部の土地・建物の競売を申し立てた。

45億1900万円で3月に落札した宗教法人の最福寺は資金調達できず、購入を断念。再入札でモンゴル企業が10月、50億1千万円で落札した。地裁は売却を許可するかどうかの判断を同月に示す予定だったが、延期を通達し、審査が継続している。(産経)>

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